舗装工事業の大阪府/建設業許可を取得する【無料相談可】

建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。この27の専門工事には様々な業種がありますが、その内の1つが舗装工事業となります。舗装工事とは、耐久力を増すためにその表面を再度固めたり、修復したりする工事の事をいいます。舗装工事の代表的な例としては、車道などのアスファルト舗装・コンクリート舗装・レンガ舗装・タイル舗装などがあります。本記事では、これらもふまえ、建設業許可の取り方や要件などについて解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

舗装工事業とは

舗装工事といえば、アスファルトを施工するだけの工事を連想されるかもしれませんが、そうではなく様々な工種が関わってきます。

道路工事は、土木工事の基本です。道路を作るための掘削や盛土のような土工事やトンネル工事、橋脚や擁壁などを作るコンクリート構造物工事、雨水を流すための排水工事などです。

舗装工事は、これら複合的な工事の仕上げとして行われる工事となります。

舗装工事業の例示は、以下の工事などが挙げられます。

舗装工事業の大阪府知事許可を取得する要件

舗装工事業の建設業許可を取得するには、次の5つの要件が必要となります。

1. 経営業務管理責任者
2. 専任技術者
3. 財産的基礎要件
4. 欠格要件と誠実性
5. 営業所の要件

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。（⇒経営業務管理責任者の詳細）

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が舗装工事業の経営業務管理責任者になれます。

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。（⇒専任技術者の詳細）

以下の１．２．３．４．のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。（⇒財産的基礎要件の詳細）

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。（⇒欠格要件と誠実性の詳細）

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項にが該当しなければ要件をクリアできます。

許可をとるには営業所の使用権限があるか求められます。（⇒営業所の要件の詳細）

建物の登記簿謄本が必要になります。

賃貸借契約書が必要になります。

大阪で舗装工事業の建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか？舗装工事業についての解説でした。

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