管工事業の大阪府/建設業許可を取得する【無料相談可】

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建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。この27の専門工事には様々な業種がありますが、その内の1つが管工事業となります。水道管を設置するための工事や冷暖房設備の工事などが管工事業にあたり、昭和や平成初期に建てられたビルの老朽化に伴い、メンテナンスなどから、最近需要が伸びてきている工事業の一つでもあります。実際、「売り上げを伸ばしたい」「取引先に許可を取ってほしい」「500万円以上の工事の受けれないから」などの理由から、当事務所が依頼を受けるケースも目立ってきています。本記事では、この管工事業について解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

管工事業とは

管工事とは、冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設管工事業備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事となります。

管工事業の例示としましては、下記の工事などが挙げられます。

  • 冷暖房設備工事
  • 冷凍冷蔵設備工事
  • 空気調和設備工事
  • 給排水・給湯設備工事
  • 厨房設備工事
  • 衛生設備工事
  • 浄化槽工事
  • 水洗便所設備工事
  • ガス管配管工事
  • ダクト工事
  • 管内更生工事

冷暖房設備工事

冷暖房設備工事とはエアコンを設置する工事のことをいいます。

冷凍冷蔵設備工事

冷凍冷蔵設備工事とは、冷凍・冷蔵の設備を設置する工事のことをいいます。

空気調和設備工事

空気調和設備工事とは、空調設備を設置する工事のことをいいます。

給排水・給湯設備工事

給排水・給湯設備工事とは、給排水・給湯設備を設置する工事のことをいいます。

厨房設備工事

厨房設備工事とは、暖房設備を設置する工事のことをいいます。

衛生設備工事

衛生設備工事とは、 衛生設備機器の据付け、給排水などの配管施工、衛生器具の据付け、 その他衛生設備の全般に関する工事のことをいいます。

浄化槽工事

浄化槽工事とは、浄化槽を設置する工事のことをいいます。また、浄化槽工事を行う場合は、特例浄化槽工事業者の届出が必要となります。(⇒特例浄化槽工事業者の届出とは

水洗便所設備工事

水洗便所設備工事とは、水洗便所を設置する工事のことをいいます。

ガス管配管工事

ガス管配管工事とは、ガス管を配置して、家庭や店舗でガスを使えるようにする工事のことをいいます。

ダクト工事

ダクト工事とは、厨房ダクト、吸気ダクトなどダクトを設置する工事のことをいいます。
<h3管内更生工事>

管内更生工事とは、排水管の更生をさせる工事のことをいいます。

 

管工事業の大阪府知事許可を取得する要件

管工事業の建設業許可を取得するには、次の5つの要件が必要となります。

  1. 経営業務管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 財産的基礎要件
  4. 欠格要件と誠実性
  5. 営業所の要件

それではそれぞれ詳しく解説していきます。

 

1.経営業務管理責任者がいること

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。(⇒経営業務管理責任者の詳細

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が管工事業の経営業務管理責任者になれます。

  • 管工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
  • 管工事業以外の工事業を営んでいた会社において役員として6年以上の経験がある人
  • 管工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
  • 管工事業以外の工事業を個人事業主として6年以上営んでいる人

 

2.専任技術者がいること

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。(⇒専任技術者の詳細

以下の1.2.3.4.のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

1.以下のどれかしらの資格を持つ方

・1級管工事施工管理技士
・2級管工事施工管理技士
・技術士『機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)』
・技術士『上下水道・総合技術監理(上下水道)』
・技術士『上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)』
・技術士『衛生工学・総合技術監理(衛生工学)』
・技術士『衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)』
・技術士『衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)』
・給水装置工事主任技術者(+実務経験1年)
・技能士『冷凍空気調和機器施工』(2級は+実務経験3年)
・技能士『配管(選択科目「建築配管作業」に限る)』(2級は+実務経験3年)
・技能士『建築板金(選択科目「ダクト板金作業」に限る)』(2級は+実務経験3年)
・技能士『空気調和設備配管』(2級は+実務経験1年)
・技能士『給排水衛生設備配管』(2級は+実務経験1年)
・技能士『配管工』(2級は+実務経験1年)
・建築設備士(+実務経験1年)
・1級計装士(+実務経験1年)

2.大学にて指定の学科(土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学)を卒業し、3年以上の実務経験がある方

3.高校にて指定の学科(土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学)を卒業し、5年以上の実務経験がある方

4.管工事業に関する10年以上の実務経験がある方

 

3.財産的基礎要件

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。(⇒財産的基礎要件の詳細

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

・直前の決算書において自己資本(純資産)の額が500万円以上である

・500万円以上の預金残高がある

 

4.欠格要件と誠実性

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。(⇒欠格要件と誠実性の詳細

欠格要件

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

1.成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
2.不正が原因で建設業許可を取り消され、その後5年が経過してない者
3.法律に違反して刑を受け、その刑の執行が終わり、もしくはその刑の執行を受けなくなってから5年が経過してない者

誠実性

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項にが該当しなければ要件をクリアできます。

1.建築士法・宅地建物取引業法等で「不正な行為」または「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、その処分の日から5年を経過していない場合
2.暴力団の構成員であること
3.暴力団により実質的な経営上の支配が行われていること

 

5.営業所の要件

許可をとるには営業所の使用権限があるか求められます。(⇒営業所の要件の詳細

自己所有

建物の登記簿謄本が必要になります。

賃貸

賃貸借契約書が必要になります。

 

大阪で管工事業の建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか?管工事業についての解説でした。

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

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