水道施設工事業の大阪府/建設業許可を取得する【無料相談可】

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建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。この27の専門工事には様々な業種がありますが、その内の1つが水道施設工事業となります。水道施設工事とは、上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事または公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事のことをいいます。本記事では、この水道施設工事業について解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

水道施設工事業とは

水道施設工事とは、上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事や公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事です。

また、上下水施設の築造、設置工事などの専門的な工事であり、家屋や施設内の配管・設置工事は管工事、施設外の下水道配管工事であれば土木一式工事が該当します。

水道施設工事業の例示は、以下の工事などが挙げられます。

  • 取水施設工事
  • 浄水施設工事
  • 配水施設工事
  • 下水処理設備工事

取水施設工事

取水施設工事とは、河川や湖沼・貯水池などの地表水や地下水といった水源から水を取り入れ、用水路や導水管などの導水施設に水を供給するための設備を設置する工事のことをいいます。

浄水施設工事

浄水施設工事とは、浄水するための施設を設置する工事のことをいいます。

配水施設工事

配水施設工事とは、配水をおこなうための施設を設置する工事のことをいいます。

下水処理設備工事

下水処理設備工事とは、下水道の汚水を浄化し、河川、湖沼または海へ放流する施設を設置する工事のことをいいます。

 

土木一式工事業、管工事業との違い

水道施設工事、土木一式工事、管工事間の区分の違いは次のとおりです。

「水道施設工事」・・・上水道等の取水、浄水、配水等の施設および下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事

「土木一式工事」・・・公道下等の下水道の配管工事、下水処理自体の敷地造成工事

「管工事」・・・家屋その他の施設の敷地内の配管工事、上水道等の配水小管を設置する工事

これら区分からもわかるように、水道施設工事は、浄水場、下水処理場内での設備工事が基本の工事となります。

これらの工事は非常に事例が限定されるため工事の依頼件数が少なく、専門としている業者さんの数もかなり少なくなっているのが特徴です。

 

水道施設工事業の大阪府知事許可を取得する要件

水道施設工事業の大阪府知事許可を取得する要件

消防施設工事業の建設業許可を取得するには、次の5つの要件が必要となります。

  1. 経営業務管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 財産的基礎要件
  4. 欠格要件と誠実性
  5. 営業所の要件

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

 

1.経営業務管理責任者がいること

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。(⇒経営業務管理責任者の詳細

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が水道施設工事業の経営業務管理責任者になれます。

  • 水道施設工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
  • 水道施設工事業以外の工事業を営んでいた会社において役員として6年以上の経験がある人
  • 水道施設工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
  • 水道施設工事業以外の工事業を個人事業主として6年以上営んでいる人

 

2.専任技術者がいること

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。(⇒専任技術者の詳細

以下の1.2.3.4.のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

1.以下のどれかしらの資格を持つ方

・1級土木施工管理技士
・2級土木施工管理技士(土木)
・技術士:上下水道・総合技術監理(上下水道)
・技術士:上下水道「上下水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上下水道及び工業用水道」)
・技術士:衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
・技術士:衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)

2.大学にて指定の学科(土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学)を卒業し、3年以上の実務経験がある方

3.高校にて指定の学科(土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学)を卒業し、5年以上の実務経験がある方

4.水道施設工事業に関する10年以上の実務経験がある方

 

3.財産的基礎要件

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。(⇒財産的基礎要件の詳細

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

・直前の決算書において自己資本(純資産)の額が500万円以上である

・500万円以上の預金残高がある

 

4.欠格要件と誠実性

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。(⇒欠格要件と誠実性の詳細

欠格要件

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

1.成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
2.不正が原因で建設業許可を取り消され、その後5年が経過してない者
3.法律に違反して刑を受け、その刑の執行が終わり、もしくはその刑の執行を受けなくなってから5年が経過してない者

誠実性

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項にが該当しなければ要件をクリアできます。

1.建築士法・宅地建物取引業法等で「不正な行為」または「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、その処分の日から5年を経過していない場合
2.暴力団の構成員であること
3.暴力団により実質的な経営上の支配が行われていること

 

5.営業所の要件

許可をとるには営業所の使用権限があるか求められます。(⇒営業所の要件の詳細

自己所有

建物の登記簿謄本が必要になります。

賃貸

賃貸借契約書が必要になります。

 

大阪で水道施設工事業の建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか?水道施設工事業についての解説でした。

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

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