水道施設工事業の建設業許可【取得方法】

建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。

この27の専門工事には様々な業種がありますが、その内の1つが水道施設工事業となります。

本記事では、この水道施設工事業について解説していきます。

解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

建設業の水道施設工事とは

また、上下水施設の築造、設置工事などの専門的な工事であり、家屋や施設内の配管・設置工事は管工事、施設外の下水道配管工事であれば土木一式工事が該当します。

水道施設工事業の例示は、以下の工事などが挙げられます。

水道施設工事業の例示

取水施設工事

取水施設工事とは、河川や湖沼・貯水池などの地表水や地下水といった水源から水を取り入れ、用水路や導水管などの導水施設に水を供給するための設備を設置する工事のことをいいます。

浄水施設工事

浄水施設工事とは、浄水するための施設を設置する工事のことをいいます。

配水施設工事

配水施設工事とは、配水をおこなうための施設を設置する工事のことをいいます。

下水処理設備工事

下水処理設備工事とは、下水道の汚水を浄化し、河川、湖沼または海へ放流する施設を設置する工事のことをいいます。

土木一式工事業、管工事業との違い

水道施設工事、土木一式工事、管工事間の区分の違いは次のとおりです。

これら区分からもわかるように、水道施設工事は、浄水場、下水処理場内での設備工事が基本の工事となります。

これらの工事は非常に事例が限定されるため工事の依頼件数が少なく、専門としている業者さんの数もかなり少なくなっているのが特徴です。

水道施設工事業の大阪府知事許可を取得する要件

消防施設工事業の建設業許可を取得するには、次の5つの要件が必要となります。

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

１．経営業務管理責任者がいること

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。（⇒経営業務管理責任者の詳細）

下記のうち、（イ）（ロ）の、いずれかの要件を満たしており、適切な社会保険に加入している人が造園工事業の経営業務管理責任者になれます。

（イ）次のいずれかに該当する者であること。

• 建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
• 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として５年以上経営業務を管理した経験を有する者
• 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として６年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

（ロ）次のいずれかに該当する者であって、かつ、当該常勤役員等を直接に補佐する者として、①～③に該当する者をそれぞれ置くものであること。

• 建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の建設業の役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位における 経験を有する者
• 建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の役員等の経験を有する者

＋

２．専任技術者がいること

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。（⇒専任技術者の詳細）

以下の１．２．３．４．のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

１．以下のどれかしらの資格を持つ方

２．大学にて指定の学科（土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学）を卒業し、3年以上の実務経験がある方

３．高校にて指定の学科（土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学）を卒業し、5年以上の実務経験がある方

４．水道施設工事業に関する10年以上の実務経験がある方

３．財産的基礎要件

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。（⇒財産的基礎要件の詳細）

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

４．欠格要件と誠実性

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。（⇒欠格要件と誠実性の詳細）

建設業許可の欠格要件

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

建設業許可の誠実性

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

1. 建築士法・宅地建物取引業法等で「不正な行為」または「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、その処分の日から5年を経過していない場合
2. 暴力団の構成員であること
3. 暴力団により実質的な経営上の支配が行われていること

５．営業所の要件

建設業の営業を行う事務所を有する必要があります。営業所とは常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所となりますので、単なる連絡事務所には該当しません。

したがって登記上の住所にある営業所がこういった事務所でない場合は、請負契約の見積り、入札、契約締結等に係る実体的な事実上の住所が必要にあります。（⇒営業所の要件とは）

＜大阪府に提出する書類＞

事務所の使用権限が確認できる書類の提出を求められる場合があります。

自己所有の場合

・建物の登記簿謄本
・固定資産評価証明書
・固定資産税・都市計画税の納税通知書
・登記済証（権利書）
・登記識別情報通知
・建物の売買契約書（登記が確認できない場合）

賃貸等の場合

・賃貸借契約書
・使用貸借契約書

建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか？水道施設工事業の建設業許可取得方法についての解説でした。

この記事で解説してきたように、建設業許可を取得するためには、あらかじめ専門的な知識を習得しておく必要があります。

しかしながら、日々忙しい中で、これら専門的な知識を身につけるのは、簡単なことではありません。

そういった場合、専門的に手続きを行ってくれる行政書士事務所に依頼するのも一つの手かと思います。

当事務所に依頼すれば、法律的なアドバイスも含め面倒な申請も一任で行わせていただいております。

当事務所は、建設業許可の許可取得は数多くの実績があり、最も得意としているところです。

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