消防施設工事業の大阪府/建設業許可を取得する【無料相談可】

建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。この27の専門工事には様々な業種がありますが、その内の1つが消防施設工事業となります。消防施設工事とは火災警報設備、消火設備、避難設備、消火活動に必要な設備を設置し、または工作物に取り付ける工事のことをいいます。本記事では、この解体工事業について解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

消防施設工事業とは

消防施設工事とは、具体的に屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事などが該当します。

注意点金属製避難はしごは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごのみ消防施設工事に該当します。

ビルの外壁に固定された避難階段等を設置する場合は消防施設工事ではなく、建築物の躯体の一部の工事として新築の場合は「建築一式工事」に、既存の建物に追加で設置するなら「鋼構造物工事」に該当します。

消防施設工事業の例示は、以下の工事などが挙げられます。

  • 屋内消火栓設置工事
  • スプリンクラー設置工事
  • 水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体または粉末による消火設備工事
  • 屋外消火栓設置工事
  • 動力消防ポンプ設置工事
  • 火災報知設備工事
  • 漏電火災警報器設置工事
  • 非常警報設備工事
  • 金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋または排煙設備の設置工事

屋内消火栓設置工事

屋内消火栓設置工事とは、屋内に設置される消火栓を設置する工事のことをいいます。

スプリンクラー設置工事

スプリンクラー設置工事とは、屋内に設置されるスプリンクラーを設置する工事のことをいいます。

屋外消火栓設置工事

屋外消火栓設置工事とは、屋外に設置される消火栓を設置する工事のことをいいます。

動力消防ポンプ設置工事

動力消防ポンプ設置工事とは、動力消防ポンプをを設置する工事のことをいいます。

火災報知設備工事

火災報知設備工事とは、火災報知設備を設置する工事のことをいいます。

漏電火災警報器設置工事

漏電火災警報器設置工事とは、漏電火災警報器を設置する工事のことをいいます。

非常警報設備工事

非常警報設備工事とは、非常警報設備を設置する工事のことをいいます。

金属製避難はしご設置工事

金属製避難はしご設置工事とは、金属製避難はしごを設置する工事のことをいいます。

 

消防施設工事業の大阪府知事許可を取得する要件

消防施設工事業の建設業許可を取得するには、次の5つの要件が必要となります。

  1. 経営業務管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 財産的基礎要件
  4. 欠格要件と誠実性
  5. 営業所の要件

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

 

1.経営業務管理責任者がいること

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。(⇒経営業務管理責任者の詳細

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が消防施設工事業の経営業務管理責任者になれます。

  • 消防施設工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
  • 消防施設工事業以外の工事業を営んでいた会社において役員として6年以上の経験がある人
  • 消防施設工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
  • 消防施設工事業以外の工事業を個人事業主として6年以上営んでいる人

 

2.専任技術者がいること

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。(⇒専任技術者の詳細

以下の1.2.3.4.のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

1.以下のどれかしらの資格を持つ方

・甲種消防設備士
・乙種消防設備士

2.大学にて指定の学科(建築学、機械工学、電気工学)を卒業し、3年以上の実務経験がある方

3.高校にて指定の学科(建築学、機械工学、電気工学)を卒業し、5年以上の実務経験がある方

4.消防施設工事業に関する10年以上の実務経験がある方

 

3.財産的基礎要件

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。(⇒財産的基礎要件の詳細

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

・直前の決算書において自己資本(純資産)の額が500万円以上である

・500万円以上の預金残高がある

 

4.欠格要件と誠実性

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。(⇒欠格要件と誠実性の詳細

欠格要件

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

1.成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
2.不正が原因で建設業許可を取り消され、その後5年が経過してない者
3.法律に違反して刑を受け、その刑の執行が終わり、もしくはその刑の執行を受けなくなってから5年が経過してない者

誠実性

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項にが該当しなければ要件をクリアできます。

1.建築士法・宅地建物取引業法等で「不正な行為」または「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、その処分の日から5年を経過していない場合
2.暴力団の構成員であること
3.暴力団により実質的な経営上の支配が行われていること

 

5.営業所の要件

許可をとるには営業所の使用権限があるか求められます。(⇒営業所の要件の詳細

自己所有

建物の登記簿謄本が必要になります。

賃貸

賃貸借契約書が必要になります。

 

大阪で消防施設工事業の建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか?消防施設工事業についての解説でした。

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