熱絶縁工事業の大阪府/建設業許可を取得する【無料相談可】

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建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。この27の専門工事には様々な業種がありますが、その内の1つが熱絶縁工事業となります。熱絶縁工事とは、工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事をいいます。絶縁とは電流,熱などが流れないようにすることです。本記事では、この熱絶縁工事業について解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

熱絶縁工事とは

熱絶縁工事とは、工作物または工作物の設備を熱絶縁する専門工事のことで、熱エネルギーを効率的に無駄なく利用するために、ビルやマンションの冷暖房設備や給排水設備、工場や発電所、化学プラントなどの機械や配管類に対し、目的に合わせた保温・保冷工事を行う事をいいます。

工事の種類
保温工事

常温以上約1,000℃以下の物体を被覆し、熱放散を少なくする目的。又は被覆後の表面温度を低下させる事を目的としています。

保冷工事

常温以下の物体を被覆し、侵入熱量を小さくする目的。又は被覆後の表面温度を露点温度以上とし表面に結露を生じさせない事を目的としています。

防露工事

保冷の一分野で、主に0℃以上常温以下の物体表面に結露を生じさせない事を目的としています。

耐火工事

窯業、冶金、一般化学工業、電力、ガスなど高熱を必要とする工業において能率よく高温を得るため高熱を発生させる容器としての炉、その容器の保護熱効率性をよくする事を目的としています。

熱絶縁工事業の例示

熱絶縁工事業の例示は、以下の工事などが挙げられます。

  • 冷暖房設備工事
  • 冷凍冷蔵設備工事
  • 動力設備または燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
  • ウレタン吹付け断熱工事

 

熱絶縁工事業の大阪府知事許可を取得する要件

熱絶縁工事業の大阪府知事許可を取得する要件

熱絶縁工事業の建設業許可を取得するには、次の5つの要件が必要となります。

  1. 経営業務管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 財産的基礎要件
  4. 欠格要件と誠実性
  5. 営業所の要件

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

 

1.経営業務管理責任者がいること

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。(⇒経営業務管理責任者の詳細

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が熱絶縁工事業の経営業務管理責任者になれます。

  • 熱絶縁工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
  • 熱絶縁工事業以外の工事業を営んでいた会社において役員として6年以上の経験がある人
  • 熱絶縁工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
  • 熱絶縁工事業以外の工事業を個人事業主として6年以上営んでいる人

 

2.専任技術者がいること

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。(⇒専任技術者の詳細

以下の1.2.3.4.のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

1.以下のどれかしらの資格を持つ方

<建設業法「技術検定」>

・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士(仕上げ)

<職業能力開発促進法「技能検定」>
・熱絶縁施工

2.大学にて指定の学科(土木工学、建築工学、機械工学)を卒業し、3年以上の実務経験がある方

3.高校にて指定の学科(土木工学、建築工学、機械工学)を卒業し、5年以上の実務経験がある方

4.熱絶縁工事業に関する10年以上の実務経験がある方

 

3.財産的基礎要件

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。(⇒財産的基礎要件の詳細

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

・直前の決算書において自己資本(純資産)の額が500万円以上である

・500万円以上の預金残高がある

 

4.欠格要件と誠実性

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。(⇒欠格要件と誠実性の詳細

欠格要件

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

1.成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
2.不正が原因で建設業許可を取り消され、その後5年が経過してない者
3.法律に違反して刑を受け、その刑の執行が終わり、もしくはその刑の執行を受けなくなってから5年が経過してない者

誠実性

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項にが該当しなければ要件をクリアできます。

1.建築士法・宅地建物取引業法等で「不正な行為」または「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、その処分の日から5年を経過していない場合
2.暴力団の構成員であること
3.暴力団により実質的な経営上の支配が行われていること

 

5.営業所の要件

許可をとるには営業所の使用権限があるか求められます。(⇒営業所の要件の詳細

自己所有

建物の登記簿謄本が必要になります。

賃貸

賃貸借契約書が必要になります。

 

大阪で熱絶縁工事業の建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか?熱絶縁工事業についての解説でした。

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

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