電気通信工事業の大阪府/建設業許可を取得する【無料相談可】

建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。この27の専門工事には様々な業種がありますが、その内の1つが電気通信工事業となります。電気通信工事業は有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事のことをいいます。ネットのLAN回線工事もこの電気通信工事業に入り、かなり我々の生活の身近にある工種ですよね。本記事では、この電気通信工事業の建設業許可の取り方や要件などについて解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

電気通信工事業とは

実際の工事名称としては電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事などが挙げられます。

※「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる。

簡単に言えば、LAN工事、インターホン設置、防犯カメラの設置工事、アンテナの設置工事などの工事です。

その他の業種との境界・既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は電気通信工事に該当する。

・保守(電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。)に関する役務の提供等の業務は、「電気通信工事」に該当しない。

・「機械器具設置工事」には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事等と重複するものもあるが、これらについては原則として「電気工事」等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が機械器具設置工事に該当する。

電気通信工事業の例示は、以下の工事などが挙げられます。

  • 電気通信線路設備工事
  • 電気通信機械設置工事
  • 放送機械設置工事
  • 空中線設備工事
  • データ通信設備工事
  • 情報制御設備工事
  • TV電波障害防除設備工事

 

電気通信工事業の大阪府知事許可を取得する要件

電気通信工事業の建設業許可を取得するには、次の5つの要件が必要となります。

  1. 経営業務管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 財産的基礎要件
  4. 欠格要件と誠実性
  5. 営業所の要件

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

 

1.経営業務管理責任者がいること

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。(⇒経営業務管理責任者の詳細

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が電気通信工事業の経営業務管理責任者になれます。

  • 電気通信工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
  • 電気通信工事業以外の工事業を営んでいた会社において役員として6年以上の経験がある人
  • 電気通信工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
  • 電気通信工事業以外の工事業を個人事業主として6年以上営んでいる人

 

2.専任技術者がいること

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。(⇒専任技術者の詳細

以下の1.2.3.4.のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

1.以下のどれかしらの資格を持つ方

<技術士法「技術士試験」>
・電気電子・総合技術監理(電気電子)

<電気通信事業法「電気通信主任技術者試験」>
・電気通信主任技術者(資格取得後実務経験5年以上)

2.大学にて指定の学科(土木工学、建築工学、機械工学)を卒業し、3年以上の実務経験がある方

3.高校にて指定の学科(土木工学、建築工学、機械工学)を卒業し、5年以上の実務経験がある方

4.電気通信工事業に関する10年以上の実務経験がある方

 

3.財産的基礎要件

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。(⇒財産的基礎要件の詳細

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

・直前の決算書において自己資本(純資産)の額が500万円以上である

・500万円以上の預金残高がある

 

4.欠格要件と誠実性

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。(⇒欠格要件と誠実性の詳細

欠格要件

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

1.成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
2.不正が原因で建設業許可を取り消され、その後5年が経過してない者
3.法律に違反して刑を受け、その刑の執行が終わり、もしくはその刑の執行を受けなくなってから5年が経過してない者

誠実性

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項にが該当しなければ要件をクリアできます。

1.建築士法・宅地建物取引業法等で「不正な行為」または「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、その処分の日から5年を経過していない場合
2.暴力団の構成員であること
3.暴力団により実質的な経営上の支配が行われていること

 

5.営業所の要件

許可をとるには営業所の使用権限があるか求められます。(⇒営業所の要件の詳細

自己所有

建物の登記簿謄本が必要になります。

賃貸

賃貸借契約書が必要になります。

 

大阪で電気通信工事業の建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか?電気通信工事業についての解説でした。

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