さく井工事業の大阪府/建設業許可を取得する【無料相談可】

建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。この27の専門工事には様々な業種がありますが、その内の1つがさく井工事業となります。さく井工事業とは、さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事やこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事となります。本記事ではこのさく井工事業について解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

さく井工事業とは

さく井工事とは、井戸掘り(地下水を汲み上げる井戸、地下水を観測する井戸、温泉井戸、石油井、天然ガス井など)ののことをいいます。

さく井工事業の例示としましては、下記の工事が挙げられます。

  • さく井工事
  • 観測井工事
  • 還元井工事
  • 温泉掘削工事
  • 井戸築造工事
  • さく孔工事
  • 石油掘削工事
  • 天然ガス掘削工事
  • 揚水設備工事

さく井工事

さく井工事とは、地下水を汲み上げる井戸の他に、地下水を観測する井戸、温泉井戸、石油井、天然ガス井などの工事のことをいいます。

観測井工事

観測井工事とは、地下水調査用の観測井を掘る工事のことをいいます。

還元井工事

還元井工事とは、地熱井から産出された熱水を地中に戻すための井戸や,発電を終えた蒸気の凝縮水を地下に戻すための井戸を掘る工事のことをいいます。

温泉掘削工事

温泉掘削工事とは、温泉を掘削する工事のとこをいいます。

井戸築造工事

井戸築造工事とは、井戸を掘る工事のことをいいます。

さく孔工事

さく孔工事とは、地面に穴をあける工事の事をいいます。

石油掘削工事

石油掘削工事とは、石油を掘削する工事のことをいいます。

天然ガス掘削工事

天然ガス掘削工事とは、天然ガスを掘削する工事のことをいいます。

揚水設備工事

揚水設備工事とは、水を汲み上げる設備を設置する工事のことをいいます。

 

さく井工事業の大阪府知事許可を取得する要件

さく井工事業の建設業許可をとるには、次の5つの要件を満たす必要があります。

  1. 経営業務管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 財産的基礎要件
  4. 欠格要件と誠実性
  5. 営業所の要件

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

 

1.経営業務管理責任者がいること

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。(⇒経営業務管理責任者の詳細

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人がさく井工事業の経営業務管理責任者になれます。

  • さく井工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
  • さく井工事業以外の工事業を営んでいた会社において役員として6年以上の経験がある人
  • さく井工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
  • さく井工事業以外の工事業を個人事業主として6年以上営んでいる人

 

2.専任技術者がいること

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。(⇒専任技術者の詳細

以下の1.2.3.4.のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

1.以下のどれかしらの資格を持つ方

・技術士:上下水道「上水道及び工業用水道」
・技術士:総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
・技能検定:1級さく井
・技能検定:2級さく井+合格後3年以上の実務経験
・地すべり防止工事+合格後1年間の実務経験

2.大学にて指定の学科(土木工学、鉱山学、機械工学、衛生工学)を卒業し、3年以上の実務経験がある方

3.高校にて指定の学科(土木工学、鉱山学、機械工学、衛生工学)を卒業し、5年以上の実務経験がある方

4.さく井工事業に関する10年以上の実務経験がある方

 

3.財産的基礎要件

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。(⇒財産的基礎要件の詳細

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

・直前の決算書において自己資本(純資産)の額が500万円以上である

・500万円以上の預金残高がある

 

4.欠格要件と誠実性

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。(⇒欠格要件と誠実性の詳細

欠格要件

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

1.成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
2.不正が原因で建設業許可を取り消され、その後5年が経過してない者
3.法律に違反して刑を受け、その刑の執行が終わり、もしくはその刑の執行を受けなくなってから5年が経過してない者

誠実性

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項にが該当しなければ要件をクリアできます。

1.建築士法・宅地建物取引業法等で「不正な行為」または「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、その処分の日から5年を経過していない場合
2.暴力団の構成員であること
3.暴力団により実質的な経営上の支配が行われていること

 

5.営業所の要件

許可をとるには営業所の使用権限があるか求められます。(⇒営業所の要件の詳細

自己所有

建物の登記簿謄本が必要になります。

賃貸

賃貸借契約書が必要になります。

 

大阪でさく井工事業の建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか?さく井工事業についての解説でした。

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