決算変更届の必要書類【建設業許可】

建設業許可における決算変更届は決算終了後4ヶ月以内に提出します。

本記事では、決算変更届で必要な書類について解説していきます。

行政書士
解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

決算変更届の必要書類

毎年、事業年度が終了すると事業者は税務署に決算報告書を提出します。

建設業の決算変更届はこの決算報告書をもとに作成していきます。

この決算変更届は、発注者に工事業者の最新情報を広く公開することが目的となります。

以下、決算変更届で必要になる書類です。

・決算変更届
・変更届出書
・工事経歴書
・直前3年の各事業年度における工事施工金額
・貸借対照表
・損益計算書、完成工事高報告書
・株主資本等変動計算書(個人は不要)
・注記表(個人は不要)
・法人事業税納税証明書(個人は所得税の確定申告書第一表の写し)
・事業報告書(株式会社のみ)

変更があった場合に提出する書類

・使用人数
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
・定款の写し(個人は不要)
・健康保険等の加入状況
・雇用保険加入状況

 

個人の決算変更届の注意点

個人事業主の事業年度終了日は12月末日決まっています。

そのため、個人の決算変更届は必ず4か月後の4月末日までに提出します。

また、個人事業税の納税証明書は8月中旬までは交付されません。

そのため、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しの添付が必要となります。

なお、やむえない理由で届出が遅れ、9月以降の提出となる場合は、個人事業税の納税証明書の添付が必要となります。

 

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いかがだったでしょうか?決算変更届の必要書類についての解説でした。(⇒決算変更届ガイドに戻る

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