決算変更届の納税証明書【建設業許可】

建設業許可の決算変更届の添付書類として、納税証明書が必要になります。

本記事では、この納税証明書について解説していきます。

行政書士
解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

決算変更届の納税証明書

建設業許可の決算変更届で必要になる納税証明書は、個人か法人か、または知事許可か大臣許可かで以下のように異なります。

A)知事許可(法人)の場合

⇒大阪府の各府税事務所の「法人事業税」の納税証明書

B)知事許可(個人)の場合

⇒大阪府の各府税事務所の「個人事業税」の納税証明書

C)大臣許可の場合

⇒税務署発行の法人税の納税証明書(その1)

■未納でも大丈夫?

よくある質問で、「事業税が未納であるが大丈夫か?」というものがあります。

基本的に決算変更届の納税証明書は、未納がないかの確認をしているわけではなく、所在地において納税義務が生じているかを確認するための資料となります。

そのため、事業税が未納であっても届出には影響はありません。

 

納税事務所の取得方法

納税証明書を取得するには、知事許可の個人事業税・法人事業税の納税証明書は府税事務所、大臣許可の国税の法人税納税証明書(その1)は所轄の税務署となります。

取得方法は、窓口(または書類郵送)での書面請求となります。(税務署の場合は、オンライン請求でも可能)

行政書士
府税と国税の納税証明書がごっちゃになって間違う方もいるので、十分注意をしましょう。
府税納税事務所の取得方法
国税納税事務所の取得方法

 

大阪で建設業許可の決算変更届を依頼する

いかがだったでしょうか?決算変更届の納税証明書についての解説でした。(⇒決算変更届ガイドに戻る

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また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

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