産業廃棄物収集運搬業許可の相談方法【依頼までの流れ】

産業廃棄物収集運搬業許可の取得には専門的な知識が必要になります。本記事では産業廃棄物収集運搬業許可の相談方法について解説していきます。解説は産廃収集運搬業許可を専門としている行政書士がします。

産業廃棄物収集運搬業許可の相談方法

産業廃棄物収集運搬業許可は、取得できるか?できないか?の問題ではありません。

最も重要なのは、十分な品目で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得することです。

アカツキ法務事務所では開業以来、数々の産業廃棄物収集運搬業許可を手掛けており、困難な案件も多数許可に導いています。

経験が違います!許認可を専門としている当事務所に、ご安心しておまかせください。

産業廃棄物収集運搬業許可取得までの流れとしましては以下のようになります。

STEP1、事前の相談

STEP2、許可要件の診断

STEP3、書類作成・添付書類の準備

STEP4、官公庁へ申請

STEP5、許可の取得!

 

ご依頼までの流れ(ここまでは無料)

事前の相談

お問い合わせフォームから当事務所へお問い合わせください。折り返しご連絡させていただきます。

当事務所へのご依頼を前提とした初回診断、お見積は無料となります。

大阪府下ならどこへでも出張無料相談にお伺いしますので、お客様の事務所または最寄り駅、難波、梅田などのカフェなど、ご指定下さい。

STEP2、許可要件の診断

決算書、会社の謄本、定款等を確認します。

収集運搬業許可を取得するための下記の要件が揃っているかを診断します。
(※要件が揃っていない場合は、取得できるようになるためのアドバイスをさせていただきます。)

1.講習会を受講している

許可取得の要件として、下記に当たる方が認定講習会を修了していることが必要です。

  • 法人で申請する場合・・・代表者、役員(監査役を除く)
  • 個人で申請する場合・・・申請者本人
2.経理的基礎を有している

収集運搬業の許可は事業を的確にかつ継続して行うことのできる経理的基礎が必要です。

簡単にいうと、利益が出ていて、債務超過の状態でなければ結構です。

決算の内容によっては収支計画書などの複雑な書類が必要となる場合がありますので、ご相談ください。

3.収集運搬に必要な施設を有している

産業廃棄物が飛散・流出・悪臭漏れしないような運搬車や運搬容器を保有している必要があります。

運搬に使用する車両は申請者が使用権原を持っていることが必要です。

使用権原があると認められるのは次の場合です。
・自動車検査証の使用者が申請者である場合
・自動車検査証の使用者欄が空欄の場合には、所有者が申請者である場合

また、汚泥などの水溶性の廃棄物を運搬する場合はドラム缶や密閉性の容器が必要となります。

4.謄本の目的欄に「産業廃棄物の収集運搬係る内容」の記載がされている

※記載されてない場合は、登記しなおさなければなりません。

5.欠格事由に該当しない

具体的には次の通りです。

法人の場合は、役員・株主、
個人の場合は、事業主が下記に該当する場合は許可を受けることができません。

  • 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
  • 禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者
  • 廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しない者
  • 暴力団員の構成員である者

 

建設業許可取得までの流れ

STEP3、書類作成

お客様にご用意頂く書類は、チェックリスト形式で分かりやすいご案内を心がけております。

お客様にご記載いただく書類は、サンプルを元に作成頂きますので、お客様のご負担を出来る限り軽減いたします。

STEP4、官公庁へ申請

提出用に正本1部、お客様の控えとして副本1部の計2部を大阪府庁で決められた形に整え申請致します。

完成した書類をお客様に代わり、大阪府庁へ提出に参ります。

STEP5、許可の取得!

おめでとうございます!申請から2カ月ほどで許可が下ります!

 

大阪で産廃収集運搬業許可の申請代行を依頼する

いかがだったでしょうか?以上が産廃収集運搬業許可における水銀使用製品産業廃棄物の解説でした。

アカツキ法務事務所では、産業廃棄物収集運搬業許可の取得代行はもちろん、取得後の各種変更届や更新手続きもフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および官公署への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が官公署に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております

産廃収集運搬業許可の取得代行、各種手続きは当事務所におまかせください。(⇒申し込みをする

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産廃収集運搬業許可ならアカツキ法務事務所へ
他人から委託を受けて産業廃棄物の収集運搬を行うには、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。当事務所では開業以来、数々の産業廃棄物収集運搬業許可を手掛けており、困難な案件も多数許可に導いています。


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