相続人がいない場合の相続は「相続人不存在」といい、ある一定の手続を行わなければなりません。
本記事では、相続人がいない場合の相続について解説していきます。
目次
相続人がいない場合の相続
相続人となるべき親族がすでに死亡していたり、相続放棄などで相続人がいなくなってしまうことがあります。
こういった、相続人がいない状態を相続人不存在といいます。
この場合は、受遺者がいてもすぐには財産の取得ができず、相続人不存在の手続きの中で清算を行うことが必要になります。
相続人不存在の手続きは、債権者や受遺者、検察官の家庭裁判所への請求からはじまり、①債権者、受遺者②特別縁故者③国庫に帰属の手順で流れていきます。
相続人不存在の手続き
相続人不存在の手続の流れは以下のとおりとなります。
↓
２．管理人選任の公告
↓（2ヶ月）
３．債権者などへの請求催告の公告
↓（2ヶ月）
４．債権者、受遺者への弁済
↓
５．相続人捜索の公告
↓（6ヶ月）
６．相続人不存在の確定
↓（3ヶ月）
７．特別縁故者の申立て
↓
８．残余財産が国庫に帰属
先ず、債権者や受遺者または検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。
３．債権者などへの請求催告の公告
４．債権者、受遺者への弁済
５．相続人捜索の公告
選任された相続財産管理人は、財産の管理、債権者などへの公告、弁済および相続人の捜索を行います。
公告の期間内に相続人が現われなければ相続人不存在が確定し、相続人、管理人に知れなかった債権者と受遺者はその権利を失います。
この時点で財産が残っている場合、特別縁故者が存在すれば、特別縁故者への財産分与が行われます。
最終的に残った財産は国庫に帰属することとなります。
相続人がいない場合の相続税申告
相続人がいない場合で特別縁故者が財産分与を受ける場合、分与額が基礎控除額の3,000万円を超えたときは、相続税が課せられることとなり、相続税の申告が必要になります。（⇒相続税の計算方法）
相続税の基礎控除額は、法定相続人が0人のため3,000万円となります。
で、基礎控除額の計算をします。
また、遺言があった場合も同様で、相続人がいない場合の相続となるので、分与額が基礎控除額の3,000万円を超えたときは、相続税の申告が必要になります。
この場合、申告期限が設けられており、相続開始の日から10か月以内に申告をしないくてはいけないので、注意しましょう。
大阪で相続手続きを依頼する
いかがだったでしょうか？相続人がいない場合の相続についての解説でした。（⇒遺産相続ガイドに戻る）
アカツキ法務事務所では、相続手続きはもちろん、遺言書や遺産分割協議書の作成も行っております。
また、当事務所の担当者が無料出張相談および官公署への代行手続きまで全ておこなっておりますので、ご依頼者が官公署に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。
大阪で相続手続きをお考えの方は当事務所におまかせください。（⇒申し込みをする）
