一般社団法人設立の相談方法【依頼までの流れ】

一般社団法人設立には専門的な知識が必要になります。本記事では一般社団法人設立の相談方法について解説していきます。解説は法人設立を専門としている行政書士がします。

一般社団法人設立の相談方法

アカツキ法務事務所は、一般社団法人・一般財団法人などの法人設立の実績が多数!

設立手続きの専門行政書士が担当しますので、スピーディー、確実に設立手続きをいたします。

日々企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている当事務所だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。

そのノウハウ・実績を駆使して、スムーズな新規事業・新規参入のスタートアップをフルサポートさせていただきますので、ご安心してご相談ください。

一般社団法人設立までの流れとしましては以下のようになります。

STEP1、事前の相談

STEP2、設立までの打ち合わせ

STEP3、書類作成・添付書類の準備

STEP4、定款の認証(公証人役場)、登記(法務局)

STEP5、設立!

 

申請から設立までの流れ(ここまで無料)

STEP1、事前の相談

お問い合わせフォームから当事務所へお問い合わせください。折り返しご連絡させていただきます。

当事務所へのご依頼を前提とした初回診断、お見積は無料となります。

大阪府下ならどこへでも出張無料相談にお伺いしますので、お客様の事務所または最寄り駅、難波、梅田などのカフェなど、ご指定下さい。

 

一般社団法人設立までの流れ

STEP2、設立までの打ち合わせ

一般社団法人・一般財団法人の要件、認可が下りるまでアドバイスを分かりやすくお伝えさせていただきます。

一般社団法人・一般財団法人の特徴

一般社団法人および一般財団法人は、NPO法人と同じく非営利を目的とする法人ですので、会社のように剰余金等の分配(株主への配当)は原則として出来ません。

ただ、NPO法人は所轄庁の認証を受け、かつ、4カ月経過後にようやく設立が認められるのに対して、一般社団法人および一般財団法人は手間を掛けないで10日ほどで設立できる点が特徴です。

設立までの時間が短縮されるので、急いで非営利型法人を設立した人向きの法人と言えます。

一般社団法人と一般財団法人の違い

一般社団法人は、会社のように資本金を必要としないで、社員2名以上及び役員1名以上で設立できる法人です。

一般財団法人は、設立者1名以上が基本財産 (「財団」といい、最低300万円以上必要) を拠出した後で、評議会(評議員3人以上)、理事会(理事3人以上)及び監事1名以上を必須要件として設立できる法人です。

設立するメリット
  1. 社会的信用の増加
  2. 団体名の登記
  3. 従業員の採用に有利
  4. 事業委託・補助金が受けやすい
一般社団法人設立の要件
  1. 設立者2名以上で設立できます。(法人・団体が設立者でもOKです)
  2. 理事1名から設立できます。(監事の設置は任意です)
  3. 財産の拠出は、会社の資本金のように設立条件ではありません
  4. 理事の「任期」は2年です。監事は4年ですが、理事と同じく2年とすることが出来ます。
一般財団法人設立の要件
  1. 評議員3名以上、理事3名以上、監事1名以上が必置です。
  2. 評議員会、理事会、監事は必要機関です。
  3. 財産の設立時拠出が、資本財産として300万円以上が設立条件です。
  4. 理事の「任期」は2年です。監事は4年ですが、理事と同じく2年とすることが出来ます。
STEP3、書類作成

お客様にご用意頂く書類は、チェックリスト形式で分かりやすいご案内を心がけております。

お客様にご記載いただく書類は、サンプルを元に作成頂きますので、お客様のご負担を出来る限り軽減いたします。

STEP4、定款の認証(公証人役場)、登記(法務局)

すばやく、行政庁へ申請しにいきます。ここまで10日程度の行程となります。

STEP5、設立!

おめでとうございます!いよいよ開業です!

 

大阪で一般社団法人設立の代行を依頼する

いかがだったでしょうか?一般社団法人設立の相談方法についての解説でした。

アカツキ法務事務所では、一般社団法人設立はもちろん、その後の企業法務などのアフターフォローや、外国人の就労ビザの取得代行などフルサポート体制をとっております。

当事務所の担当者が無料出張相談や行政庁でのやりとりをさせていただきますので、ご依頼者様が直接行政庁に足を運ぶ必要はなく、ご好評をいただいております。

大阪で一般社団法人(一般財団法人)設立をしたい方は当事務所におまかせください。(⇒申し込みをする

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