宅建業免許の相談方法【依頼までの流れ】

会社設立から宅建業に関する手続き、保証協会への加入手続き、各種証明書の取得など全面的にサポートいたします。本記事では宅建業免許取得依頼の相談から依頼の流れついて解説していきます。解説は宅建業免許を専門としている行政書士がします。

宅建業免許の相談方法

アカツキ法務事務所は、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県の関西圏を中心に全国の営業所をカバーする大臣免許の取得も得意としております。

各都道府県により申請の仕方が異なりますので、各都道府県に合わせた的確な対処が必要です。

当事務所の積み重ねたノウハウは、わたくしどもの強みです!

年々厳しくなる申請内容を把握しており、判断基準となるポイントをしっかりと捉えておりますので、安心してご相談ください。

宅建業免許取得までの流れとしましては以下のようになります。

STEP1、事前の相談

STEP2、免許要件の診断

STEP3、書類作成・添付書類の準備

STEP4、行政庁へ申請

STEP5、宅建業免許の取得!

 

ご依頼までの流れ(ここまでは無料)

STEP1、事前の相談

お問い合わせフォームから当事務所へお問い合わせください。折り返しご連絡させていただきます。

当事務所へのご依頼を前提とした初回診断、お見積は無料となります。

大阪府下ならどこへでも出張無料相談にお伺いしますので、お客様の事務所または最寄り駅、難波、梅田などのカフェなど、ご指定下さい。

STEP2、許可要件の診断

決算書、会社の謄本、定款等を確認します。

宅建免許を取得するための下記の要件が揃っているかを診断します。
(※要件が揃っていない場合は、取得できるようになるためのアドバイスをさせていただきます。)

知事免許の開業要件
1.主たる事務所が存在すること

※登記上の「本店」所在地が主たる事務所になります。

※自宅及びマンションの一室を主たる事務所とする場合、または、ビルのテナント内に2つ以上の会社が存在する場合の取得方法は別途アドバイスさせていただきます。

2.専任の宅地建物取引主任者(取引主任者)がいること

※従業員5名まで1名が必要です。

3.常勤の代表取締役がいること

※代表取締役が兼任の場合、政令の使用人を選任するか、もう1名代表取締役が必要です。

4.役員及び取引主任者に欠格要件の経験者がいないこと

※役員の中に、カードローンの破産者や暴行罪等で罰金以上の刑を受けた者がいる場合(宅建業法5条参照)、宅建業の免許を取得することができません。

5.営業保所金を供託するか、または保証協会に加入し、費用を支払うこと

具体的には次の通りです。

※費用は下記の通りです。

営業保証金の供託 保証協会入会金等
主たる事務所 1000万円 200万円程度
従たる事務所 500万円 100万円程度

※保証協会の場合、免許取得後の入会手続きがありますので、申請から免許取得まで40日から50日掛かります。

これに対し、営業保証金の供託の場合は供託後直ちに開業できますので、取引が迫っており、資金に余裕がある場合には、営業保証金を供託して開業し、その後で保証協会に加入した方が得策です。

大臣免許の開業要件
1.大臣免許とは?

複数の店舗がある場合は大臣免許になります。

店舗が2つ以上ある場合、本店を「主たる事務所」、支店(営業所)を「従たる事務所」と呼びます。

例えば大阪府内に2店舗で開業しても、「従たる事務所」が同じ府内にありますので、大阪府知事の免許になります。

しかし、大阪府の本店の他に、兵庫県に支店、奈良県に営業所を設置した場合には、複数の事務所が他県にまたがりますので、大臣の免許になります。

2.従たる事務所に「政令使用人」、及び「取引主任者」が存在すること
3.従たる事務所の件数に合わせて、営業保所金を供託するか、または保証協会に加入すること

 

宅建業免許取得までの流れ

STEP3、書類作成

お客様にご用意頂く書類は、チェックリスト形式で分かりやすいご案内を心がけております。

お客様にご記載いただく書類は、サンプルを元に作成頂きますので、お客様のご負担を出来る限り軽減いたします。

STEP4、行政庁へ申請

提出用に正本1部、お客様の控えとして副本1部の計2部を官公庁で決められた形に整え申請致します。

完成した書類をお客様に代わり、行政庁へ提出に参ります。

STEP5、許可の取得!

おめでとうございます!申請から2カ月ほどで許可が下ります!

 

大阪で宅建業免許の手続を依頼する

いかがだったでしょうか?宅建業免許の相談方法についての解説でした。

アカツキ法務事務所では、宅建業の免許取得にあたりフルサポート体制をとっております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および官公庁への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者様が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

宅建業免許の取得、各種手続きは当事務所におまかせください。(⇒申し込みをする

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