中国在住の中国人の役員登記【印鑑証明書・公証書】

外国人でも日本で会社の役員登記をすることは可能です。

しかし、中国在住の中国人が日本ので役員登記する場合は、本国の印鑑若しくはサインの証明書が必要になります。

本記事では、中国人の役員登記について解説していきます。

行政書士
解説は外国人就労ビザを専門としている行政書士がします。

中国人在住の中国人の役員登記

中国人が会社を設立する場合や代表取締役に就任する場合は、印鑑証明書が必要になります。

しかし、日本に居住する人しか印鑑証明書を発行することはできません。

行政書士
中国人でも日本在住の場合は印鑑証明書を発行することができます。

印鑑登録は、住民票を登録している自治体が行うためです。

そのため、印鑑証明書に代わるものが必要となります。

 

印鑑証明書に代えることができる公証書・声明書

印鑑証明書に代えることができるものとして、公証書・声明書があります。

根拠条文

登記の申請書に押印すべき者が外国人であり,その者の印鑑につき市町村長の
作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて(通達)

平成28年6月28日付け法務省民商第100号民事局長通達
法務局長,地方法務局長宛て
改正 平成29年2月10日法務省民商第15号

第1 商業登記規則第9条関係
1 登記の申請書に押印すべき者が印鑑を提出する場合には,印鑑を明らかにした書面に商業登記規則(昭和39年法務省令第23号。以下「規則」という。)第9条第1項各号に定める事項のほか,氏名,住所,年月日及び登記所の表示を記載し,押印したもの(以下「印鑑届書」という。)をもって行い(同項),当該印鑑届書に押印した印鑑につき市町村長(特別区の区長を含むものとし,地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては,市長又は区長若しくは総合区長とする。以下同じ。)の作成した証明書で作成後3月以内のものを添付しなければならないとされている(規則第9条第5項第1号)。

2 外国人(日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。)が申請書に押印して登記の申請をする場合における印鑑の提出についても,1の手続による。この場合において,印鑑届書の署名が本人のものであることの当該外国人の本国官憲(当該国の領事及び日本における権限がある官憲を含む。以下同じ。)の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。なお,あらかじめ登記所に印鑑を提出していない外国人が登記の申請をする場合(会社の支店の所在地において登記の申請をする場合を除く。)には,当該登記の申請書又は委任状の署名が本人のものであることの本国官憲の証明が必要である。

第2 規則第61条関係
1 株式会社の設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には,設立時取締役又は取締役会設置会社における設立時代表取締役若しくは設立時代表執行役(以下「設立時取締役等」という。)が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならず,取締役又は取締役会設置会社における代表取締役若しくは代表執行役(以下「代表取締役等」という。)の就任(再任を除く。)の登記の申請書に添付すべき代表取締役等が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても,同様とされている(規則第61条第4項及び第5項)。外国人が設立時取締役等又は代表取締役等に就任した場合において,当該設立時取締役等又は代表取締役等が就任を承諾したことを証する書面に署名しているときは,当該就任を承諾したことを証する書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。

2 規則第61条第6項本文の規定により,同項各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付すべき場合において,当該各号に規定する書面に外国人である議長又は取締役若しくは監査役が署名しているときは,当該書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。

3 規則第61条第8項本文の規定により,代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付すべき場合において,当該辞任を証する書面に外国人である代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役が署名しているときは,当該辞任を証する書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。

第3 日本の公証人等の作成した証明書
外国人の署名につき本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる場合において,当該外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情から,当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは,その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該
署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。なお,署名が本人のものであることの証明書を日本における領事若しくは日本における権限がある官憲が発行していないため当該証明書を取得することができない場合又は日本に当該外国人の本国官憲がない場合には,日本以外の国における本国官憲において当該証明書を取得することが可能であっても,やむを得ない事情があるものとして取り扱ってよい。

これらは中国の公証処で発行されるもので、、本人の印鑑や署名などを公証員の面前で行うことにより、その印鑑やサイン(署名)が本人のものであることの証明をしてもらう書面になります。

この公証書・声明書には住所が記載されているものが必要となります。

公証書・声明書は通常、氏名・性別・住所が記載されていますが、たまに住所が記載されていないものもあります。

その際は他の代替書類を用意するか、住所が記載されているものを再度用意する必要がでてきますので、十分注意をしましょう。

なぜ住所が必要かというと、登記事項に住所記載があるためです。

 

中国の公証処とは

中国の公証処とは
中国の公証処とは、日本でいうところの役場となります。

公証書とは、国籍や身分関係を証するための公文書としての証明書となります。

この公証処で発行される公証書で代表されるのが以下のものとなります。

・出生公証書
・死亡公証書
・結婚公証書
・離婚公証書
・国籍公証書

 

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いかがだったでしょうか?中国在住の中国人の役員登記についての解説でした。

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