人材不足のため昨今では外国人を採用する企業が増加の一途をたどっています。本記事では、外国人採用のコスト（費用）について解説していきます。解説は外国人就労ビザを専門としている行政書士がします。
目次
外国人雇用でかかるコスト
外国人人材を採用するためのコストは、採用する形態によって異なります。
例えば、下記の方法での人材募集をした場合は、無料で活用できる機関もあれば、メディアへの広告料が必要になる場合もあります。（⇒外国人労働者の募集の方法）
・情報雑誌や広告、インターネットを利用
・ハローワークの利用
・大学や日本語学校の利用
・地域メディアや外国語メディアの利用
これらは日本人労働者を採用するときと概ね同じコストに＋就労ビザ取得費用と考えておいて間違いありません。
しかし、もし人材紹介会社をつかい人材採用した場合は大きくコストは異なります。
人材紹介会社の紹介料コスト
国内で外国人の人材が見つからない場合は、海外からの人材呼び寄せが必要になります。
その際に、間をとりもってもらうのが、人材紹介会社となります。
人材紹介会社への仲介手数料は、雇用する労働者の年収20%～30%が目安となります。
例えば、外国人労働者の年収が300万円の場合は、60万円～90万円が手数料となります。
一般的に必要になるコスト
その他に一般的に必要になるコストを以下に挙げておきます。
・外国人の渡航費
・就労ビザの取得費用
・現地での面接費用
外国人人材を日本へ呼び寄せる場合、渡航費用は雇用主側が支払うことが一般的となっています。
その際にかかるコストはアジア圏で5万円～8万円となります。
外国人人材を日本で雇用する場合、就労ビザが必要になります。
呼び寄せの就労ビザは難易度が高くなるので、事業主自身が申請を行うよりも専門の行政書士に依頼するのが一般的です。
その際にかかるコストが10万円～15万円となります。
採用を決めるための面接は、現地に赴いて実際に会ってする場合と、スカイプ（テレビ電話）を利用してする場合の二通りが主流になります。
現地に赴いて実際に会って決めたい場合は、事業主の渡航費用や現地での宿泊代など含め10万円～30万円のコストが必要になります。
就労ビザの更新費用
就労ビザには期限があります。
そのため、期限が切れる前に就労ビザをその都度更新していく必要があります。
通常問題なく申請していれば、1年、1年、3年、5年と就労ビザの期限は更新の度に長くなっていきます。
専門の行政書士に依頼する場合、更新費用は6万円～10万円となります。
外国人雇用のメリット
外国人を雇用するメリットについて、以下のものが挙げられます。
・海外進出への足掛かり
・若い労働力が確保できる
・職場環境の改善できる
これらメリットは実際に、外国人人材を受け入れている企業が感じていることです。
外国人労働者を雇い入れることによりコスト面でのデメリットにはなるかと思いますが、得られるメリットはデメリットよりもはるかに大きいことが言えるでしょう。（⇒外国人雇用のメリット・デメリット）
大阪で外国人雇用・就労ビザの手続を依頼する
いかがだったでしょうか？外国人雇用でかかるコストについての解説でした。
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