報酬一覧

会社設立の費用と報酬

業務 実費(※1) 電子申請による節約額 行政書士報酬(消費税は別途)
株式会社設立
203,060円
▲4万円
8万円~
合同会社設立
61,060円
▲4万円
8万円~

■※1 ご自身で申請されても必要な費用です。
■司法書士登記委託料は行政書士報酬に含まれます。
■機関設計・役員数により加算あります。詳しくは御見積りいたします。
■別途、実費・登記代金ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:登録印紙代、登記事項証明書、印鑑証明書など
詳しくは御見積もりいたします。

 

NPO法人設立の費用と報酬

区分 行政書士報酬(消費税は別途) 手続きの内容
知事認可の設立(1事業所) 20万円~ 事前相談から認証、登記まで全ての手続き
内閣府認可の設立(2事業所) 25万円~ 事前相談から認証、登記まで全ての手続き

■司法書士登記委託料は行政書士報酬に含まれます。
■機関設計・役員数により加算あります。詳しくは御見積りいたします。
■別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:登記印紙代、登記事項証明書など

 

一般社団法人・一般財団法人設立の費用と報酬

区分 実費(※1) 行政書士報酬(消費税は別途)
一般社団法人 11万2千円 12万円~
一般財団法人 11万2千円 12万円~

■※1 ご自身で申請されても必要な費用です。
■司法書士登記委託料は行政書士報酬に含まれます。
■機関設計・役員数により加算あります。詳しくは御見積りいたします。
■別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:登記印紙代、登記事項証明書など
詳しくは御見積もりいたします。

 

建設業許可の費用と報酬

事案 区分 行政庁に支払う額(※1) 行政書士報酬(消費税は別途)
新規 知事許可 (個人)一般建設業
9万円
10万円~
(法人)一般建設業
9万円
12万円~
(法人)特定建設業
9万円
15万円~
大臣許可 (法人)一般建設業
15万円
15万円~
(法人)特定建設業
15万円
20万円~
更新 知事許可 (個人)一般建設業
5万円
8万円~
(法人)一般建設業
5万円
8万円~
(法人)特定建設業
5万円
8万円~
大臣許可 (法人)一般建設業
5万円
8万円~
(法人)特定建設業
5万円
10万円~
決算変更届(経審なし)
3万円~
各種変更届
2.5万円~

■※1 ご自身で申請されても必要な費用です。
■営業所数・業種数・役員数により加算あります。詳しくは御見積りいたします。
■別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:会社登記簿謄本、閉鎖謄本、身分証明書、登記事項証明書、納税証明書などの各種証明書取得費など。
申請内容等により概算額は異なります。詳しくは御見積もりいたします。

 

経営事項審査(経審)の費用と報酬

当事務所の経営事項審査(経審)のサービスは、次の手続きがセットとなっています。
決算変更届+経営状況分析申請+経営規模等評価申請
当事務所では、上記の手続きを一括してサポートさせていただくことにより、より価値あるサービスを提供できると考えております。
このことから下記のようなセット料金させていただいております。
事案 行政庁に支払う額
+
経営状況分析機関に支払う額(※2)
行政書士報酬(消費税は別途)
決算変更届
経営状況分析
経営事項審査のコミコミ
大阪府知事許可
1業種の場合
2万4,500円
14万円~
国土交通大臣許可
1業種の場合
2万4,500円
17万円~

■※2 ご自身で申請されても必要な費用です。
■※2 行政庁に支払う額は、経営事項審査を受ける業種数により異なります。
(1業種増えるごとに2,500円加算)
■※2 分析手数料(登録された分析機関に支払う額)は、利用する分析機関により異なります。
■営業所数・業種数・役員数により加算あります。詳しくは御見積りいたします。
別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:納税証明書、各種証明書取得費など。申請内容等により概算額は異なります。
詳しくは御見積もりいたします。

 

入札参加資格申請の費用と報酬

事案 行政書士報酬(消費税は別途)
入札参加資格申請(指名願い) 1か所
3万円~
2か所~4か所
6万円~
5か所~7か所
9万円~

■別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:納税証明書、各種証明書取得費など。申請内容等により概算額は異なります。
詳しくは御見積もりいたします。

 

産業廃棄物収集運搬業許可の費用と報酬

区分 行政庁に支払う額(※1) 行政書士報酬(消費税は別途)
新規(1か所)
8万1千円
8万円~
新規(2か所)
16万2千円
15万円~
新規(3か所)
24万3千円
22万円~
更新
7万3千円
6万円~
変更
3万円~

■※1 ご自身で申請されても必要な費用です。
■機関設計・役員数により加算あります。詳しくは御見積りいたします。
■別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:登記事項証明書、登記されてないことの証明書、住民票など
詳しくは御見積もりいたします。

 

宅建業免許(宅地建物取引業免許)の費用と報酬

 

区分 行政庁に支払う額(※1) 行政書士報酬(消費税は別途)
新規 知事(1か所)
3万3千円
8万円~
大臣(2か所)
9万円
12万円~
大臣(3か所)
9万円
15万円~
更新 知事(1か所)
3万3千円
8万円~
大臣(2か所)
3万3千円
12万円~
大臣(3か所)
3万3千円
15万円~
変更 知事(1か所)
3万円~
大臣(2か所)
5万円~
会社設立+知事免許(セット) 12万円~

■※1 ご自身で申請されても必要な費用です。
■保証協会への加入費用は別途必要になります。
■機関設計・役員数により加算あります。詳しくは御見積りいたします。
■別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:登記事項証明書、登記されてないことの証明書、住民票など
詳しくは御見積もりいたします。

 

古物商許可の費用と報酬

事案 行政庁に支払う額(※1) 行政書士報酬(消費税は別途)
古物商許可 個人
1万9千円
4万円~
法人
1万9千円
5万円~

■※1 ご自身で申請されても必要な費用です。
■営業所数・業種数・役員数により加算あります。詳しくは御見積りいたします。
別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:納税証明書、各種証明書取得費など。申請内容等により概算額は異なります。
詳しくは御見積もりいたします。

 

ビザ申請手続きの費用と報酬

事案 区分
行政庁に支払う額(※1)
行政書士報酬(消費税は別途)
在留資格認定証明書交付申請 家族・身分関係 12万円~
雇用・就労関係
12万円~
経営・管理
15万円~
在留資格変更許可申請 婚姻等で変更 4千円 12万円~
留学から就労系に変更
4千円
12万円~
経営・管理に変更 4千円
15万円~
在留期間更新許可申請 転職・再婚無 4千円 6万円~
転職有
4千円
8万円~
再婚有 4千円
10万円~
就労資格証明書交付申請
9万円~
短期滞在査証
4万円~
資格外活動許可申請
2万円~
永住許可申請 8千円 12万円~
同一世帯1名増毎にプラス
8千円
2万円~
在留特別許可申請
25万円~
帰化申請 個人 15万円~
経営者
20万円~
同一世帯に1名増毎にプラス
7万円~

■※1 許可取得後に必要な印紙代です。
■翻訳をご依頼の場合は、別途実費をご負担ください。
■別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:会社登記簿謄本、閉鎖謄本、納税証明書、課税証明書などの各種証明書取得費など。
申請内容等により概算額は異なります。詳しくは御見積もりいたします。

 

その他許認可

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