行政書士は定年後におすすめの職業!?老獪さを武器にする!



定年後に働き続ける人は増加傾向にあります。

定年退職を迎えた65歳以上でも3人に1人が働いているといわれている昨今、フリーランスの道を選択する人も数少なくありません。

そのような、現状の中、行政書士の資格を取得して60代で開業している方も多くいらっしゃいます。

この記事では、これら定年後に開業する行政書士について解説していきます。

解説は現役の行政書士がします。

行政書士は定年後におすすめの職業!?

行政書士は定年後におすすめの職業!?
行政書士の仕事は、官公署に提出する申請書の作成や、遺言書などの権利義務、事実証明、契約書の作成が主なものとなります。

基本的にはデスクワークとなるので、体力の衰えを感じる定年後でも十分働くことができます。

また、行政書士は書類作成などのスキルが必要な他、社会経験や人脈も必要となってくるため、若くして開業したからといって有利になるということはありません。

行政書士の場合、むしろ経験豊富で貫録がある方が、依頼者は安心するため有利に働くことの方が多いのです。

またそのほかにもおすすめの理由として以下の事が挙げられます。

・初期投資が少なくすむ

・行政書士資格は取得しやすい

・公務員の場合は無試験で行政書士になれる

・自分の裁量で働ける

初期投資が少なくすむ

行政書士は自宅開業をすることができます。

そのため、オフィス等を借りる必要もなく、初期費用が少なくすみます。

私の場合、自宅開業でかかった費用がおよそ80万円ほどでした。

飲食店など開業する場合は、お店の内装費などが必要となり、最低1000万円程度必要となりますので、それに比べるとかならい格安で開業することができます。

オフィス改装費・・・20万円

パソコン・プリンター等設備費・・・20万円

行政書士会登録費・・・30万円

書式・書籍費・その他広告費・・・10万円

合計80万円程度

行政書士資格は取得しやすい

行政書士は他の税理士や司法書士などの国家資格と比べ、取得しやすい資格と言えます。

また、合格率も10パーセントを超えており、超難関とは言えにくい資格です。

しっかりと対策をとれば、試験合格も夢ではありません。

公務員の場合は無試験で行政書士になれる

公務員の場合、無試験で行政書士になることも可能です。

公務員から行政書士になった場合、公務員組と呼ばれます。

公務員組は少なくなく、また公務員時代の知識を生かして、定年後も活躍されています。

自分の裁量で働ける

行政書士はいわゆる個人事業主にあたり、上司に命令されて働くこともなければ同僚も部下もいません。

誰に気を遣うこともなく、自分のペースで働くことができ、体力が衰えた60代でも十分にやっていくことができる職業です。

行政書士は定年後でも稼ぐことができる?

行政書士は定年後でも稼ぐことができる?

いくら稼ぐか目標によっても異なりますが、年収5、600万でしたら定年後に行政書士を始めても稼ぎ事ができます。

私の知り合いでも60代で事務所を開業して、年収5、600万円程稼いでいる方は多数おられます。

これは、前述したように若くして行政書士を始めたから有利であるということはなく、むしろ、今までの社会経験や人脈を使い稼いでいる典型的な例です。

また、先生と呼ばれる職業なので、ある程度の老獪さも必要となるのです。

行政書士は資格に守られた職業

上述した官公署に提出する申請書の作成や権利義務に関する書類の作成は行政書士の独占業務となります。

これらは法律上、行政書士以外が行うことができません。

そのため、誰にでもできるというわけではなく、参入障壁が高い職業となります。

何の資格もないフリーランスよりも、行政書士の資格で起業する方が、圧倒的に有利に稼ぐことができるのです。

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