行政書士資格を取得すれば転職に有利になる？

行政書士資格を取得すれば、転職活動に有利になるのでしょうか？

資格を取って、転職活動を有利に運びたい人なら誰もが思う事であると思います。

ここでは法律系の国家資格である行政書士資格を取得した場合、転職活動に有利になるのか？ついて詳しく解説していきます。

解説は現役の行政書士がします。

行政書士資格を取得すれば転職に有利になる？

行政書士は「街の法律家」とも呼ばれる、法律系の国家資格です。

法律系の国家資格であるため、憲法や民法、行政法など一通り勉強することとなります。

そういった国家資格となりますので、一定の法律知識があるとして、何も知識がない人よりかはプラスに考えられることが大いにあります。

しかしながら、転職先の環境によっても異なりますので、法律系の知識を全く必要としない職種の場合は、おまけ程度に考慮されると考えておいても良いでしょう。

そのため、法律系とはまったく関係のない職種に転職する場合は、その職種に沿った資格を取得することが良いかと思われます。

逆に言えば、法律系に沿った職種の場合は、プラスに考慮されることは間違いありません。

そのため行政書士資格の取得を考えている場合は、行政書士資格をプラスと考慮される職種に転職することをお勧めします。

行政書士資格を活かせれる職種の代表例が以下のものとなります。

行政書士法人・行政書士事務所に転職

行政書士法人や行政書士事務所に転職する場合、行政書士資格保持者であることはもちろん大きく評価されます。

事務所によっても異なりますが、行政書士登録が求められるところもあります。

行政書士登録をすれば、「自身はプロフェッショナル」であることの自覚が芽生えさせるためといった理由や、代理人許可をもらいやすいなど理由は様々です。

行政書士業務をするからには行政書士試験の知識も必要となってくるため、行政書士資格をもって転職に有利に働く職種となります。

税理士や弁護士等の他士業事務所

税理士や弁護士等他士業であっても、士業つながりということで有利に働くことがります。

税理士事務所は併設して行政書士業務を行うことも多く、また弁護士事務所の場合はパラリーガルとして人材を募集しています。

そのため、行政書士資格を取得すれば、資格がない人よりも有利に評価されることが多いです。

企業の法務部など

近年ではコンプライアンスを重視する企業が増えてきており、法律系に知識のある社員を法務部や総務部などに所属させておく傾向があります。

これは行政書士資格だけではなく、司法書士資格や弁護士資格を取得した人も同様に考えられることなのですが、これら法律系資格保持者はコンプライアンス重視の企業では重宝される傾向があります。

そのため、士業系事務所以外で企業に転職したい場合は、コンプライアンスを重視し、かつ、法務部や総部部がある企業を狙って転職活動をしてみましょう。

３０代４０代でも転職は可能か？

転職活動において、士業事務所や企業の法務部などもその他の職種と同様に、若ければ若いほど有利に働くと言えます。

そのため、転職を志しているのならば、ならべく早く転職先を決める必要があります。

しかしながら行政書士として独立開業をする場合は、状況が全く異なります。

行政書士の業界では、３０代４０代はまだまだ若手に位置付けられ、マイナスに働くことはありません。

むしろ年齢を重ねれば重ねるほど、その風貌から信頼をおかれる顧客を獲得しやすくなります。

定年後に独立開業しようと考えている方も、特に年齢がマイナスに働くこともないので、ゆくゆくは行政書士として独立開業を考えているのでれあれば資格は取得しておいても損はないかと思います。

転職後の年収は？

行政書士資格の資格手当がある場合は、基本給からその手当分上乗せされますが、資格手当がない場合は、一般的なサラリーマンと変わりません。

長時間勉強に励んだ見返りとして、給料に反映したいのであれば、行政書士資格の資格手当がある企業をリサーチして転職活動に挑みましょう。

企業によっては1万～3万の資格手当が見込めます。