行政書士は、弁護士や社労士のように、企業に雇用され企業内で行政書士の業務を行うことができません。
つまり、行政書士は資格を取得しても、行政書士として就職することが難しいのです。
この記事ではこの企業内行政書士について詳しく解説していきます。
解説は現役の行政書士がします。
企業内行政書士はないので就職するのが難しいの現状
冒頭でふれたように、行政書士は行政書士として企業に雇用されることができません。
行政書士として活動するためには、必ず行政書士会に所属しなければならないのです。
そのため、仮に行政書士登録をしていて、ある企業に雇用されたとしても、その企業では行政書士に独占業務を行うことができないのです。
企業は行政書士を行政書士資格保有者として雇用するしかできず、メリットがあまりないため、行政書士資格を取得しても就職に有利に働くわけではないのです。
これが弁護士や社労士との大きな違いとなります。
企業内弁護士とは
企業内弁護士とはインハウスロイヤーとも呼ばれ、企業の社員として雇用される弁護士のことを指します。（※社労士は企業内社労士と呼ばれます。）
以前は、企業が弁護士と顧問契約するのはまれで、顧問契約するのが一般的でしたが、近年では企業内弁護士が大幅に増加しています。
これは弁護士の人数が増えたことも多少なりとも影響していると思われます。
行政書士も昨今では急激に人数が増加しており、食いっぱぐれる行政書士もそれに伴い増加しているため、これらを救済するために企業内行政書士の制度がそのうちできるかもしれませんね。
行政書士は基本的には独立開業型の資格
行政書士は基本的には独立開業を目的として取得する資格となります。
就職に有利にするために資格を取得したいのであれば、企業内社労士の制度がある社労士の方が有利となるでしょう。
また、行政書士事務所や行政書士法人に使用人行政書士として就職する道もありますが、基本的には行政書士事務所はあまり求人をだしません。
そのため、これらに就職するにはあまりにも狭き門と言えます。
数ある士業の中から行政書士を選ぶということは、独立開業を前提としていると考えた方が無難と言えます。
企業にはないけど行政書士は副業ができる
いきなり独立開業して、うまくいかなかったらどうしようと考える方も少なくありません。
しかしながら、行政書士は副業を認められています。
そのため、何か他の仕事をしながら行政書士をすることができます。
独立開業した後も、事務所が軌道になるまでは、他の仕事をダブルワークで行うことが一般的です。
一か八か、行政書士1本でいきなり独立開業するかは、事務所を軌道に乗せるまで徐々にバランスを考え、制度に頼らずに自分の救済は自分で行う心づもりでいる方が良いでしょう。
こちらの記事は、サラリーマンをしながら副業として行政書士をすることについて特化した記事となりますので、あわせてご覧ください。
