ゲームセンターを開業する場合には、行政庁による営業許可が必要になります。
この営業許可なしで、ゲームセンターを開業すると、法令違反により罰則を受けることとなります。
ただ一概にゲームセンターといっても、どういった遊技等を設ければゲームセンターとみなされるのでしょうか?
また、実際にゲームセンターを開業するにはどういった手続きを行えば良いのでしょうか?
この記事では、ゲームセンターの定義、及びゲームセンターの開業の仕方について解説していきます。
解説は、風営法許可を専門としている行政書士が行います。
目次
風営法の営業許可が必要となる遊技
これらを店に設置する場合は、必ず行政庁の許可が必要になります。
・テレビゲーム機
・メダル等を使用するスロットマシン
・ピンボール・フリッパーゲーム機
・クレーンゲーム機
・トランプ台を使用するトランプ競技
・ルーレット台を使用するルーレット競技
これらは、ギャンブル性が高いゲーム機であるために、規制がかかり、行政庁の許可なしでは営業ができないこととなります。
ギャンブル性が高くなれば、賭博等の違法行為を誘発したり、未成年者が犯罪に巻き込まれたりする恐れが出てくるために、行政の管理が必要となるのです。
逆に、ギャンブル性が低いものに関しては、規制がかからず、行政庁の許可なしでも営業することができます。
風営法の営業許可が不要な遊技
次に列挙する遊戯の場合は、ギャンブル性が低いために、行政庁の許可なしに、店舗に設置して営業することができます。
・プリクラ機
・ボーリング
・バッティングセンター
・ビリヤード
・モグラ叩きゲーム
・占いゲーム機
・ガチャガチャ
・ドライブシュミレーションゲーム
これらについては、行政庁の許可が不要なため、遊技の設置が容易となります。
よく見かけるガチャガチャだけを設置したガチャ専門店の開店は、風営法の営業許可は不要となります。
ゲームセンターの開業の仕方
それでは、ゲームセンターと呼ばれる店舗(上記の「行政庁の許可が必要になる遊技」を設置している店舗)を開業するための許可は、どういった手続きが必要となるのでしょうか?
許可取得は、先ず店舗作りから始まります。
その後、許可の申請を行い、許可が無事取得できたら、店舗の開店となります。
①事前準備(店舗作り)
↓
②申請書類の作成
↓
③書類の提出
↓
④実査
↓
⑤営業許可の交付
↓
⑥店舗の開店
注意店としては、許可の申請をする前に店舗作りが必要となるところです。
風営法の許可取得の要件として、場所的要件というものがあり、ゲームセンターを営業できる場所は限られています。
そのため、いざ営業許可を申請しようとした段階で、この場所的要件に当てはまらない事が発覚した場合は、事前準備で行った店舗作りや賃貸契約は全くの無駄となります。
そうならないためにも、営業許可要件に当てはまる場所かどうか、しっかりとした事前調査が必要となります。
詳しくは、以下の風営法許可取得方法の記事をご覧ください。
→営業許可取得の要件として、大きく①人的欠格要件、②場所的要件、③構造設備要件があります。
ショッピングモール等のゲームコーナーは営業許可が必要?
それでは、大型ショッピングモールなどでよく見かける一角に設けられているゲームコーナーも、行政庁の営業許可が必要になるのでしょうか?
ゲームコーナーには10%ルールというものが存在し、このショッピングモール1フロア床面積の10%を超えないでゲーム機等を設置していた場合は、特例として営業許可が不要となります。
これらの算定につきましては、次の記事で詳しく解説しています。
ゲームセンターの開業の仕方のまとめ
いかがだったでしょうか?ゲームセンターの開業の仕方についての解説でした。
ゲームセンターは、どこにでも出店できるというわけではありません。
店舗の賃貸契約をする前は、必ずその場所で営業許可がおりる地域にあるのかないのか、また、その遊技の設置は営業許可が必要かどうかの事前調査が必要になります。
この事前調査は、素人判断では難しい場面も多く、独自判断するのは危険です。特に店舗の契約、店の改装を済ませた後に、ゲームセンターの営業許可がおりないと発覚した場合、多大な損害が発生してしまいます。
そうならないためにもゲームセンターの営業許可の取得においては、あらかじめ専門的な知識を習得しておく必要があります。
しかしながら、日々忙しい中で、これら専門的な知識を身につけるのは、簡単なことではありません。そういった場合、専門的に手続きを行ってくれる行政書士事務所に依頼するのも一つの手かと思います。
当事務所に依頼すれば、法律的なアドバイスも含め面倒な申請も一任で行わせていただいております。当事務所は、ゲームセンターの営業許可の許可取得は数多くの実績があり、最も得意としているところです。
行政手続きのプロによる手続き代行を求めているのであれば、是非アカツキ法務事務所へご依頼ください。