ゲームセンターを開業するには、行政庁への届出が必要となります。
この届出とは、どういったものなのでしょうか？
この記事では、ゲームセンター開業の届出について詳しく解説していきます。
解説は、風俗営業法許可を専門としている行政書士がします。
目次
ゲームセンター開業には届出が必要！？
届出とはこの営業許可申請のことを指します。
そのため、届出をしたからといって、必ずしも営業許可が下りることはありません。
営業許可を取得するためには、様々な規定をクリアしなければならいのです。
これら規定については以下、解説していきます。
ゲームセンターの営業許可取得に必要な３つの要件
ゲームセンターの営業許可を取得するためには、大きく分けて以下の３つの要件が必要となります。
・場所的要件
・構造要件
以下、それぞれ解説していきます。
ゲームセンター開業に必要な人的要件とは！？
ゲームセンターの営業許可を取得しようとする場合、責任者が人的要件を満たしている必要があります。
人的要件とは主に、欠格事由に該当するか否かが問われます。
もし次の欠格事由に一つでも該当する場合は、この人的要件を満たしていないこととなり、ゲームセンターの営業許可を取得することはできません。
・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人
・一定の法律に違反して懲役刑や罰金刑に処せられ、執行を終わるなどしてから5年を経過しない人
・集団的や常習的に暴力行為や不法行為を行うおそれのある人
・アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤の中毒者
・心身の故障によって風俗営業の業務を適正に実施することができない人
・風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない人
・営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
ゲームセンター開業に必要な場所的要件とは！？
ゲームセンターの営業許可は、どの場所でも許可が取得できるとは限りません。
場所的要件の詳細については、各都道府県で定められている条例によっても異なりますが、基本的には以下の１３種類の用途地域のうち「近隣商業地域」及び「商業地域」内に限られます。
用途地域には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域の１３種類があります。
また、用途地域制限の他、保護対象施設の距離制限があります。
以下の保護対象施設より半径１００ｍ以内では営業許可は下りません。
保護対象施設とは、学校、図書館、児童福祉施設、病院、有床診療所などの施設を指します。
ゲームセンター開業に必要な構造要件とは！？
ゲームセンター店内の構造や設備についても、規定が定められており、これらの要件をクリアしないと営業許可は下りません。
特に注意しなければならない、ポイントとして次のような事柄が挙げられます。
・ゲームセンター店内に見通しを妨げるような設備を設けないこと。
・善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
・客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。
・営業所内の照度が10ルクス以下とならないこと。
・騒音または振動の数値が条例で定める数値を満たしておくこと。
・遊技料金として紙幣を挿入することができる装置や客に現金などを提供するための装置が備わっている遊技設備を設けないこと。
ゲームセンター開業の届出の手順
①申請書類の作成
↓
②管轄の警察署へ許可申請
↓
③実査
↓
④許可証交付
ゲームセンター開業の届出（許可申請）は、ゲームセンターを営業しようとする店舗の所在地を管轄する警察署に行わなければなりません。
管轄の警察署に届出後は実査が行われ、問題がなければ営業許可が下りることとなります。
営業許可がまだ下りていないにも関わらず、フライングで営業をした場合は、法令違反となりますので、十分な注意が必要となります。
ゲームセンター開業の届出についてのまとめ
いかがだったでしょうか？ゲームセンター開業の届出についての解説でした。
ゲームセンターの営業許可なしにゲームセンターを営業すれば、法令違反となりますので十分な注意が必要となります。
また、その他にも様々な法令があり、ゲームセンター開業においては、あらかじめ専門的な知識を習得しておく必要があります。
しかしながら、日々忙しい中で、これら専門的な知識を身につけるのは、簡単なことではありません。そういった場合、専門的に手続きを行ってくれる行政書士事務所に依頼するのも一つの手かと思います。
当事務所に依頼すれば、法律的なアドバイスも含め面倒な申請も一任で行わせていただいております。当事務所は、ゲームセンターの営業許可の許可取得は数多くの実績があり、最も得意としているところです。
行政手続きのプロによる手続き代行を求めているのであれば、是非アカツキ法務事務所へご依頼ください。
