相続対策の方法【完全ガイド】

相続対策には争族対策、節税対策、納税資金対策があります。

本記事では、これら相続対策についてまとめ解説していきます。

行政書士
解説は相続手続きを専門としている行政書士がします。

相続対策(争族対策)の方法

相続する際に課税となる場合、相続税の申告・納税を10カ月以内に行わなければなりません。

課税対象になるにも関わらず、申告していないという事態を招くと大変な事にもなりかねません。

そこで、相続に対する課税がなされる場合について、ある程度事前に対策を取る事によって、節税や、面倒な手続きから逃れられる場合があります。

また、被相続人が残した遺産の配分方法を巡り、相続人の間で争いが起こる場合もあります。

この争族を回避するためには、相続をさせる側である被相続人は、自分が残す遺産について、どのように分けるのかを事前に決定しておく事が重要となります。

これは、争族対策にあたり、後々相続人同士が揉めないように予め遺言等で相続の配分を決めておくこととなります。

 

相続対策(節税対策)の方法

財産の中でも1番トラブルになりやすい物が、不動産などの土地、建物です。

不動産の場合、国税庁の統計によると遺産の5割を占めています。

そこで、相続にかかる税金をなるべく節税したいと考える方については、税金に対する負担を極力防ぐ為に、節税対策を取る必要があります。

節税方法としては、被相続人が、生きている間に自分の相続させる財産を予め減らしておく方法や、非課税の枠まで相続財産を計画的に減らすという方法があります。

一定の資産を所有している人は、自分が亡くなった後に、相続人となる残された遺族の為に節税を予め対策しておく事は重要なことといえます。

行政書士
基本的な相続に対する節税対策としては、生命保険の活用や生前に贈与を行う事など以下の対策方法が上げられます。
・賃貸マンション建築
・小規模宅地
・養子縁組
・生命保険
・生前贈与
・相続時精算課税制度
・同族会社の自社株
賃貸マンション建築

遊休地あるいは自宅敷地の余裕部分にマンションやアパートなどの貸家を建てる方法はいまや、常套手段となっています。

たしかに、不動産経営の採算がとれるのであれば、非常に有効な節税対策と言え、以下の効果を期待できます。(⇒賃貸マンション建築による相続税対策

・土地・建物の評価を下げることができる
・賃貸収入が生まれ、納税資金対策になる
・小規模宅地等の特例が使える

小規模宅地

土地を保有している場合は、想定している以上に高額な評価になるケースも少なくなく、相続税に大きく影響してきます。

このような土地の節税対策に関しては、小規模宅地の特例を活用する方法や、賃貸にしてしまうなどの方法が上げられます。

この小規模宅地の特例とは、居住や、事業などの観点から、相続により得た財産の中で、居住や事業の用に供されている宅地などがある場合に、一定の要件を満たす必要はありますが、最大で80%の減額を受けられる特例となります。(⇒小規模宅地等の特例の詳細

また、賃貸にすることに関しても、借宅地や貸家建付地との扱いにある為、評価額を下げるという効果があります。

養子縁組

相続人が少ないとき、嫁や孫を養子にして相続人を増やすし、相続税の対策をします。

相続人が一人増えることで、基礎控除が600万円増え、、また生命保険金の非課税枠が増える効果があります。(⇒養子縁組を活用した相続税対策

生命保険

生命保険は、争族対策、節税対策、納税資金対策すべてにおいて、活用できる方法です。

また、生命保険には、①非課税枠がある②相続時に現金が支払われるため、納税資金に利用できる③保険料の支払いにより。相続財産が減少する、というメリットがあります。(⇒生命保険を活用した相続税対策

生前贈与

生前贈与は節税対策の中でも1番活用的な対策といえます。

この場合、受け取る側の人の贈与税は、基礎控除である110万円までであれば活用する事が可能な為、贈与税が軽減されることになります。

このように、相続に関して課税の対象となる場合については、事前に処分する等の行為によって、実際に相続が起きた時に節税できたり、課税の対象外とする事も可能ではありますので、ご自身の残される財産を予め計算し、対策を取る事も大切な相続に対する行為ともいえます。(⇒生前贈与を活用した相続税対策

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、贈与税と相続税が一体となった制度です。

この制度を活用した場合、贈与税の2500万円までは非課税となり、それを超えた部分に対しては一律20%の課税となります。

大型財産の相続税対策に有効な制度といえます。(⇒相続時精算課税制度の詳細

同族会社の自社株

オーナー経営者から後継者(子)に承継させる自社株の相続税対策は、株式の早期移転と自社株の評価額引き下げが必要となります。

この自社株の相続対策は、スムーズな事業継承のためにも早くから準備しておかなけばなりません。(⇒同族会社の自社株における相続税対策

 

相続対策(納税資金対策)の方法

相続税は現金で納める方法のほかに、相続された不動産などの物で納める物納もありますが、手続きが煩雑なことや条件が厳しいこともあり、ほとんど使われることはありません。

納税資金対策として一番良いのは、相続時の資金を増やすことです。

そこで用いられるのが、生命保険での対策です。

生命保険は、毎月少しずつ支払いができること、相続時にはまとまったお金が一時に入ること、節税になることから、納税対策に最も適しています。

生命保険金は受取人の固有の財産であり、他の相続人に分ける必要がないため、代償分割などの急な資金用途にも利用できます。

 

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いかがだったでしょうか?相続税対策の方法についてのまとめ解説でした。

アカツキ法務事務所では、相続手続きはもちろん、遺言書や遺産分割協議書の作成も行っております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および官公署への代行手続きまで全ておこなっておりますので、ご依頼者が官公署に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

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