在留資格とは【外国人雇用の基礎知識】

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外国人が日本で労働するためには、「在留資格」が必要になります。本記事では、この在留資格について解説していきます。解説は外国人就労ビザを専門としている行政書士がします。

在留資格とは

原則として外国は、入国の目的に応じて「在留資格」を与えられて日本に入国することができます。

在留資格とは、外国人が日本に入国できる身分や地位に基づく活動を類型化したものです。

現在では入管法に定められた在留資格は28種類に及びます。

 

在留資格の範囲

外国人が日本で行うことができる活動の範囲は、許可される在留資格によって異なります。

収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動ができる在留資格(就労ビザ)もありますし、就労ができない在留資格や、就労範囲に制限がない在留資格(身分ビザ)もあります。

また、就労ができる在留資格(就労ビザ)でも、就労できる範囲が細分化されているため、日本人のようにどんな就労でもできるわけではありません。

就労ビザ(⇒詳細はこちら

・企業内転勤
・経営・管理
・技術・人文知識・国際業務
・高度専門職など

身分ビザ(⇒詳細はこちら

・永住者
・日本人に配偶者等
・特別永住者など

就労ができないビザ(⇒詳細はこちら

・留学
・家族滞在
・短期滞在など

 

在留期間

外国人が在留資格で認めらた活動を行うために在留できる期間を「在留期間」といい、外国人は在留期間満了日までに当該活動を終えて出国しなければなりません。

また、在留期間は在留資格やその外国人の個々の活動内容によって異なるため、人ぞれぞれ異なります。

なお、「永住者」や「特別永住者」は法的地位で在留す外国人(身分ビザ)にあたるため、在留期間は設けられていません。

 

在留期間の延長

外国人が在留資格で認められた活動を継続するためには、在留期間更新の手続き(在留期間更新許可申請)が必要になります。

この、在留期間更新の手続きで入国管理局に認められた場合は、この在留期間を延長することができます。

また、在留期間が満了しているにもかかわらず、なお日本に在留する状態を「不法滞在」「オーバーステイ」といいます。

これらが発覚した場合は退去強制事由となりますので、在留期間更新は怠らずに行いましょう。

 

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いかがだったでしょうか?外国人雇用の基礎知識「在留資格」の解説でした。

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