外国人会社設立後の銀行口座開設【法人口座】

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代表取締役が外国人であっても、日本人と同様に会社設立後は法人名義の銀行口座を作ることができます。本記事では法人銀行口座の開設について解説していきます。解説は会社設立を専門としている行政書士がします。

法人の銀行口座開設

代表取締役が外国人であっても、日本人と同様に会社設立後は会社名義の銀行口座を作ることができます。

外国人起業家が日本在住の場合は、銀行口座の開設はさほど難しいものではありません。

しかしながら、外国人起業家が海外在住の場合は、銀行口座開設は非常に難易度が高くなります。

その際には、代理人をたてて、銀行口座を開設することとなるのですが、開設できるかどうかは各銀行の判断となります。

また、口座開設に必要な書類の例は以下に挙げておきますが、昨今のコンプライアンス体制により、変更する場合もありますので事前に銀行に確認していた方が無難といえます。

 

銀行口座開設の必要書類

以下、銀行口座開設に必要な書類の例となります。

審査の過程で下記以外にも資料の提出が求められる可能性があります。

・登記事項証明書

・印鑑証明書

・名刺、保険証など(本人確認のため)

・法人印

 

銀行口座開設の際の質問事項

以下は、銀行口座開設の際に、銀行側から質問される事項の一例です。

銀行側としては、コンプライアンスが守れるか会社か、業務の実態があるか、将来優良な取引先となるかどうかを確認します。

・事業計画の概要

・なぜ口座が必要なのか

・関係会社がある場合、それらの会社のつながりや取引関係など

 

銀行口座開設までの期間

個人の銀行口座の場合は、銀行に足を運べば通常は即日で開設してくれます。

しかし、法人の銀行口座の場合は、申し込みから銀行口座が開設されるまでに、およそ2週間程かかります。

銀行口座開設のための書類を提出した後、銀行内部で書類に不備がないか、違法な事業はないかなどの審査があるため、即日で開設はしてくれません。

 

銀行口座開設を拒否される主な理由

銀行口座開設を拒否される主な理由としては、以下のものが挙げられます。

・許認可を取得していない
・事業内容が不透明である
・オフィスがバーチャルである

許認可を取得していない

許認可が必要な事業なのに、取得していない場合は拒否される可能性が高くなります。

許認可が必要な事業は建設業、不動産業、飲食業などです。(⇒許認可が必要な業種とは

事業内容が不透明である

銀行によっては、口座開設時に会社説明資料やホームページの内容の資料を求める場合があります。

この場合に、事業の内容が不透明だったり、違法な商品を販売する恐れがある場合は、銀行口座の開設を拒否される可能性が高くなります。

オフィスがバーチャルである

会社設立する自体は、バーチャルオフィスでも可能です。

しかし、バーチャルオフィスの場合、事業の実態が疑わしいと判断されることが多く、銀行口座の開設を拒否される可能性が高くなります。

 

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いかがだったでしょうか?外国人会社の銀行口座開設についての解説でした。

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