会社設立後の創業融資【資金調達】

事業をスタートすれば創業融資を受けることができます。

創業融資は開業後2年以内と期間が定められております。

また、実績のないところにお金を貸し出すわけですから、事業計画など事業のスキームが担保となります。

そのため事業計画書はかなり重要なものとなります。

本記事では会社設立後の創業融資について解説していきます。

会社設立後の創業融資

創業融資は、これから会社を始める人、会社を始めてから一定の決算期を終えていない人であれば、誰でも利用可能な制度です。

創業融資は、実績のない、これからの企業や事業主に対して資金を融資しようという制度であり、合同会社でも株式会社でも、個人事業主でも申請可能です。

通常の融資では、決算書や残高試算表などをもとに、現状の会社の業績を重要視しますが、創業融資においては会社設立した直後に融資の申請をするので、決算書や残高試算表は存在しません。

そのため、創業融資ではこれら通常の融資のように現在の会社の業績を重要視するのではなく、しっかりした事業計画を立てることが重要視されます。

創業融資制度の申請先は、主に以下となります。

日本政策金融公庫の「新創業融資」

要件は上記のとおりで、3,000万円（うち運転資金1,500万円）が融資希望金額の上限額となります。

また、融資の返済期間は、設備投資であれば10年以内、運転資金であれば7年以内となります。

特に注意したいのが、自己資金です。

自己資金は単純にお金があればよいというものではなく、通帳を確認してその残高が貯まってきた経緯のわかるものが自己資金とみなされます。

金融機関＋保証協会の「制度融資」

金融機関＋保証協会の「制度融資」の場合、都道府県によって利用できる制度が異なります。

大阪府の場合は、創業時または創業から５年未満の方で自己資金5分の1が必要になります。

融資限度額は3,500万円までで設備投資・運転資金ともに7年の返済期間が設けられています。

合同会社と株式会社のどちらが融資を受けやすいか

よくある質問で合同会社と株式会社とでは、どちらの会社形態のほうが融資を受けやすいかとあるのですが、一般的に変わりません。

また、創業融資を申請する要件についても同条件です。

私の経験上、合同会社だからといって、融資が受けにくいということはないといえます。

また、この創業融資制度の他に、「信用保証制度」「プロパー融資」「クラウドファンディング」「補助金・助成金」など様々な資金調達方法があります。

詳しくは次の記事で開設していますので、本記事と一緒にご覧ください。（⇒融資制度で資金調達する）

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いかがだったでしょうか？合同会社設立後の創業融資についての解説でした。（⇒会社設立後の資金調達ガイドに戻る）

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