経営状況分析申請とは【経営事項審査】

経営状況分析は経審の受審日まで必ず受けなくてはなりません。本記事では、この経営状況分析申請について解説していきます。解説は建設業許可・経営事項審査を専門としている行政書士がします。

経営状況分析申請とは

経営状況分析申請とは、「経営状況分析(Y)」の結果を出してもらうために、経営事項審査(経審)の前段階として行います。

これら審査は経営状況分析申請書と財務諸表などを元に行われます。

その後、その結果である「経営状況分析結果通知書」を受取り、経営事項審査(経審)の申請で他必要書類と共に提出します。

つまり、この経営状況分析結果通知書がなければ経審を受審できないのです。

経営事項審査(経審)とは元来、この経営状況分析申請と経営規模等評価申請を合わせたものを指しますが、ただたんに経営規模等評価申請だけを経営事項審査(経審)とも呼びます。(以下、ここではたんに経営事項審査(経審)と呼びます)

 

経営状況分析申請の必要書類

申請に必要な書類は以下のとおりとなります。

また、分析機関によって異なる場合もありますので、それぞれの分析機関にお問い合わせください。

・経営状況分析申請書

・財務諸表

・税務申告書(別表16(1)(2))

・建設業許可通知書(写し)又は建設業許可証明書(写し)

・兼業事業売上報告書
→兼業売上がある場合のみ

・有価証券報告書の連結財務諸表
→提出義務がある場合のみ

 

経営状況分析機関の一覧

経営状況分析機関は、以下数社存在しています。

この経営状況分析は大阪府で受審するのではなく下記の分析機関(民間)で受審します。

どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択できます。

そして、この分析機関から分析結果通知書をを受け取り、大阪府に経営事項審査の受審しに行くのです。

機関により、分析料金やサービス内容など異なりますので、自社にとって最も適合している分析機関を選んでください。

ちなみにアカツキ法務事務所では4のワイズ公共データシステムさんをよく使わせてもらってます。

機関の名称 所在地 電話番号
1 (一財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-11-24 03-5565-6131
2 (株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町2-2-37 096-278-8330
4 ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1 026-232-1145
5 (株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22 095-811-1477
7 (有)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 011-820-6111
8 (株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田町2-5-24 028-649-0111
9 (株)経営状況分析センター 東京都大田区大森西3-31-8 03-5753-1588
10 経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1-6-10 0836-38-3781
11 (株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27 093-474-1561
21 (株)建設システム 静岡県富士市石坂312-1 0545-23-2607
22 (株)建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町2-17-6 048-505-7533

 

経営状況分析結果通知書の入手

経営状況分析結果通知書は必ず経営事項審査(経審)申請の審査日までに入手しなければなりません。

経営事項審査(経審)申請で総合評定値を算出するのに、経営状況の評点が必要になるからです。

また、経営事項審査申請で、原本で提出しなければなりませんので、うっかり誤って写しを提出すると、受付を拒否されます。

経審受審日の当日に上記のような失敗で経審の受審ができなくならないように注意が必要です。

また、万が一そのような失敗をしても、大阪府の職員に一度相談してみましょう。

大阪府の経審は予約制となっておりますが、補正扱いで次回の予約は不要になる場合があります。

 

経営事項審査申請まで間に合わない場合は?

経営状況分析機関によっては、割増料金を払うと申請日の当日に結果通知書を発行してもらえるところもあります。

どうしても審査日に間に合わないようでしたら、こういった手段も検討してみてください。

 

大阪で経営事項審査(経審)の申請代行を依頼する

いかがだったでしょうか?経営状況分析申請についての解説でした。

アカツキ法務事務所では、経営事項審査(経審)の申請代行はもちろん、入札参加資格申請、建設業許可の決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者様が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

大阪府で経営事項審査の申請代行、各種手続きは当事務所におまかせください。(⇒事務所に依頼するメリット

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