施工体制台帳とは【なぜ経営事項審査(経審)で必要?】

こんにちわ代表の川端です。

ツイートしました。

 

今回は、この施工体制台帳について詳しく解説していきます。

法律違反にならないように、しっかりと理解しましょう。

解説は建設業・経審に詳しい行政書士がします。

 

施工体制台帳とは【なぜ経営事項審査(経審)で必要?】

経営事項審(経審)を申請後、「施工体制台帳を提出してください!?」と補正の連絡が入ったことはないですか?

これは、ツイートしたように、工事経歴書に記載している工事の適性を確認するためです。

施工体制台帳は経営事項審査の必要提出書類ではないため、提出する義務はありません。

しかし、作成していないで提出できない事があれば、基の法律「公共工事入札契約適正化法」で罰則を受ける場合があるので注意が必要なのです。

施工体制台帳の作成の義務を負っているものは下記となります。

  • 公共工事では全ての元請業者
  • 民間工事では元請となった特定業者(下請発注総額が4,000万円以上、建築一式は6,000万円以上)に下請契約をする場合

 

また、この作成された施工体制台帳は5年の保存義務を要する帳簿の添付書類として保存しておかなければなりません。

 

施工体制台帳に記載する事項

建設工事を請け負った建設業者は、ある一定の工事の規模以上になれば、それぞれの現場で「施工体制台帳」を作成し、営業所に備え付けておかなければなりません。

その一定の工事の規模とは、「 建設業法 」第24条の7で規定されている、特定建設業者で、その工事の下請契約の請負代金の合計額が建築一式工事であれば4,000万円以上(建築一式以外なら6,000万円以上)の工事になります。

経営事項審査
経営事項審査
経営事項審査
経営事項審査
引用:国土交通省近畿地方整備局HPより(https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetugyo/)

 

↓  ↓  施工体系図についてはこちらをごらんください  ↓  ↓

作成建設業者に関する事

①商号または名称、許可番

②許可を受けている建設業の種類

③健康保険等の加入状況

 

作成建設業者が請けった建設工事に関する事項

①建設工事の名称、内容、工期

②発注者との請負契約を締結した年月日、当該発注者の商号、名称または氏名、住所、当該請負契約を締結した営業所の名称および所在地

③発注者が監督員を置くときは、その者の氏名および権限など通知事項

④作成建設業者が現場代理人を置くときは、その者の氏名および権限などの通知事項

⑤主任技術者または管理技術者の氏名、その者が有する資格、専任であるか否かの別

⑥主任技術者または管理技術者以外の技術者を置くときは、その者の氏名、その者がつかさどる工事内容および主任技術者資格

⑦外国人技能実習生および外国人建設就労者の従事の状況

 

下請負人に関する事項

①商号または名称、住所

②建設業者のときは、許可番号および許可を受けている建設業の種類

③健康保険等の加入状況

 

下請負人が請負った建設工事に関する事

①建設工事の名称、内容、工期

②下請負人が注文者と下請契約を締結した年月日

③下請負人が監督員を置くときは、その者の氏名および権限などの通知事項

④下請負人が現場代理人を置くときは、その者の氏名および権限などの通知事項

⑤建設業者のときは、主任技術者の氏名、主任技術者資格、専任であるか否かの別

⑥、⑤の主任技術者以外の技術者を置くときは、その者の氏名、その者がつかさどる工事内容および主任技術者資格

⑦作成許可業者が当該請負契約を締結した営業所の名称および所在地

⑧外国人技能実習生および外国人建設就労者の従事の状況

経営事項審査

経営事項審査引用:国土交通省近畿地方整備局HPより(https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetugyo/)

 

帳簿の保存義務

建設業法では、建設業者は営業所ごとに営業に関する事項を記録した帳簿を備え、5年間保存しなければなりません。

帳簿には、営業所の代表者の氏名、請負契約・下請契約に関する事項などを記載する事が必要です。

この建設工事請負契約書の添付書類として、今回説明させてもらった施工体制台帳の保存も必要になるのです。

また、

  • 建設業を営む営業所に帳簿および添付書類が備え付けられていなかった
  • これら帳簿および添付書類が5年間保存されていなかった
  • 施工体制台帳を作成すべき工事において作成されなかった

場合は建設業法違反にないますので、注意が必要です。

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