入札参加資格申請から公共工事入札までの【スケジュール】

公共工事を入札できるまでには様々な審査を通過しなくてはなりません。本記事では、入札参加資格申請から公共工事入札までのスケジュールについて解説していきます。解説は建設業許可・経審を専門としている行政書士がします。

入札参加資格申請とは

入札参加資格申請（指名願い）とは、公共工事の入札参加を希望するために申請するものです。

この入札参加資格申請をするためには、建設業許可と経営事項審査（経審）を受けていることが条件となります。

公共工事を入札できるまでのスケジュールは、経営状況分析申請→経営規模等評価申請→入札参加資格申請→入札という流れになります。

入札といっても現在では電子入札が主流となっていますので、入札参加申請はパソコンの画面から行います。

インターネットの普及のおかげで昔のアナログな入札手続きからみると大分簡素化されています。

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入札参加資格が得られるまでのスケジュール

入札参加資格が得られるまでのスケジュールは下記となります。

事業主様でご用意いただくのは、①～③のICカードとICカードをパソコンにセットしていただく作業ととなります。

④でアカツキ法務事務所からIDとパスワードを納品させていただきます。

⑤ここより電子入札ができるようになります。

入札参加の流れ

アカツキ法務事務所に依頼をいただいた場合、④利用者登録のタイミングでIDとパスワードを納品します。

その後、電子入札が可能となります。（⇒入札の際は受注希望工種の登録が必要）

決算変更届から公共工事入札までの総まとめ

■決算変更届の提出（⇒決算変更届の詳細）
建設業許可業者は、その決算日より４カ月以内に前期の実績を報告する義務があります。

これは、入札に参加するか否かを問わず、許可業者すべてにかせられる義務です。

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■経営状況分析申請（⇒経営状況分析申請の詳細）
経営状況分析機関により経営状況の分析をおこないます。

経営状況分析結果通知は、次の経営事項審査申請に必要不可欠です。
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■経営事項審査申請（⇒経営事項審査申請の詳細）
主たる営業所の管轄の都道府県庁にて、現在の経営状況・経営規模、売上高、社会性などの観点から総合的な評価を行ってもらい、経営事項審査結果（総合点P)を算出します。
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■入札参加資格申請（⇒入札参加資格申請の詳細）
事業主が参加を希望する自治体へ入札参加資格申請をおこない、入札参加資格を取得します。

自治体によりお手続き方法、入札システムが異なりますので、各自治体に確認することが必要となります。

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■入札参加
入札参加資格申請が無事完了すれば、入札参加資格業者名簿にあなたの名称が記載されることになります。

これで、入札に参加することが可能となります。

入札の参加方法には、指名競争入札、一般競争入札、随意契約などがあります。

大阪で入札参加資格の申請代行を依頼する

いかがだったでしょうか？「入札参加資格申請から公共工事入札までのスケジュール」についての解説でした。

アカツキ法務事務所では入札参加資格申請はもちろん、経営事項審査申請、建設業許可の決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府や各自治体への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者様が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

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