経営事項審査(経審)防災活動・防災協定の締結【W3】

経営事項審査(経審)の防災活動への貢献の状況は、地域の貢献を目的としています。そのため、公共団体か建設業団体との防災協定の締結が必要になります。本記事では、「防災活動・防災協定の締結」について詳しく解説していきます。解説は建設業許可・経営事項審査(経審)を専門としている行政書士がします。

経営事項審査(経審)の防災活動への貢献の状況

我が国では大地震も多く、官民合わせた協力体制を作っていくことが重要です。

建設業以外でも最近では「ドローン防災」という言葉もでてきているぐらいで、各分野からの防災意識が高まってきています。

こと、経営事項審査でも「防災活動への貢献の状況」の項目が組みこまれ、かなり重要度が高いことが伺えます。

防災活動・防災協定は、地域の貢献を目的としており、締結する内容は優先的に災害復旧の工事を担う事で、例えば、あなたの街で災害が起こった場合に、自治体と地元の建設業者が共同して応急工事をしようというものとなります。

 

防災活動・防災協定の締結

防災活動への貢献の状況では、申請者が官公庁と防災協定を締結しているかどうかみられます。

防災協定とは、災害時における防災活動について、申請会社が国や地方公共団体等の間との協定を指します。

これら協定は公共団体と直接締結する場合と、組合のような団体を経由て締結する場合がありますが、共に締結すれば評点の加点対象となります。

防災協定とは

防災協定は大きくは公共団体と直接防災協定を締結するものと、組合などの建設業団体を経由したものに分けられます。

多くの中小建設業者は、この組合などの建設業団体経由で締結しているところが多いようです。

防災協定の目的

防災協定とは、災害時における建設業者の防災活動について締結する協定のことをいいます。

これらは、協定を締結した地方公共団体等の区域内で災害が起こった場合に官民共同で協力体制を整えて優先的に応急工事を行う役割となっています。

つまり、地域の貢献を目的としています。

 

経営事項審査(経審)に必要な確認書類

大阪府の経営事項審査で必要な確認書類は下記となります。

  • 防災協定書
  • 建設業者団体が発行する加入証明書

尚、防災協定には有効期間が定められているものが多いので注意が必要です。

審査基準日が有効期間内のものかどうかも審査対象となります。

また、複数の防災協定を締結していても重複加点はされません。

 

経営事項審査(経審)評点アップ

官公庁と直接防災協定を締結する場合は、建設機械を何台以上保有しなければならないだとか、技術職員が何人以上でなければならないだとか、条件のハードルが高くなります。

単独企業で官公庁との防災協定を締結することが難しければ、防災協定を締結している建設業者団体に加入するのが最も有効な方法だと思います。

建設業団体への加入の条件は各団体それぞれ異なりますので、各団体へお問い合わせください。

評点的には、直接官公庁と締結しても建設業団体から経由して締結しても同じ20点になります。

防災協定締結の有無 点数
20
0

 

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いかがだったでしょうか?「防災活動・防災協定の締結」についての解説でした。

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