経営事項審査（経審）建退共【W1】

建退共とは、建設現場で働く労働者を被共済者として退職金を支払う制度のことをいいます。

本記事では、経営事項審査（経審）の「建退共」について解説していきます。

解説は建設業許可・経審を専門としている行政書士がします。

建退共の仕組みとは

退職金共済契約（建退共）とは、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

これは、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、建設業の振興と発展に役立てることをねらいし、国がつくった制度となります。

また、退職金は国で定められた基準により計算されて確実に支払われますので、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度となります。

建設業を営むすべての事業主が、元請・下請の別を問わず、専業でも兼業でも加入できます。

建退共は働いた日数が長ければ長いほど退職金額の計算に有利になる、積み立て方式になります。

しかし、事業所が建退共に加入しない場合は、この制度を利用する事はできません。

そのため、建退共の制度を利用する場合は、事業所の加入が必須となります。

なお、労働者が退職金を請求する際には、それまでに共済手帳に貼られた証紙の総数にもとづいて建退共本部から直接労働者に退職金が支払われます。

建退共は、事業主が共済手帳に証紙を貼付することをもって掛金を積み立てていきます。

そのため、事業所ごとではなく、建設産業全てが制度の対象となります。

また、建設業の現場で働く人たちのほとんどすべての人が対象者となります。

例えば、大工・左官・鳶・土工・電工・配管工・塗装工・運転工・現場事務員など、その職種のいかんを問いません。

一人親方でも、任意組合に入ることにより共済手帳の交付を受けることができます。

つまり、組合を経由して自分で掛金を積み立てていく形式となります。

一人親方が自ら掛け金を積み立てていった場合、運用利回りが2.7%になっていますので、他の制度よりもかなり有利になっています。

何の保証もない一人親方はこういう制度を積極的に使っていくことをお勧めしています。

労働福祉の状況（W）にある、建設業退職金共済制度（以下、建退共）に加入をすれば経営事項審で15点の加点があります。

以下、労働の福祉の状況の点数表となります。