経営事項審査(経審)の建退共(W1)【一人親方も退職金可】

労働福祉の状況(W)にある、建設業退職金共済制度(以下、建退共)に加入をすれば経営事項審で15点の加点があります。

以下、労働の福祉の状況の点数表となります。

項目(労働福祉の状況) 有・無 点数
建設業退職金共済制度の加入 15
退職一時金制度・企業年金制度の導入 15
法定外労働災害補償制度の加入 15
雇用保険の加入 -40
健康保険の加入 -40
厚生年金保険の加入 -40

この、労働福祉の状況は保険制度に入るだけで加点されるので、目標設定がしやすくなっています。

そのため、当事務所のお客様から相談を受けた時は、先ず労働福祉の状況の見直しから着手しています。

 

今回はこの建退共について解説していきます。

解説は建設業許可・経審を専門としている行政書士がします。

 

経営事項審査(経審)の建退共とは

建退共の仕組み

退職金共済契約(建退共)とは、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

これは、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、建設業の振興と発展に役立てることをねらいし、国がつくった制度となります。

また、退職金は国で定められた基準により計算されて確実に支払われますので、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度となります。

✓国が運営する制度だから安心

 

建退共は積み立て方式

建設業を営むすべての事業主が、元請・下請の別を問わず、専業でも兼業でも加入できます。

建退共は働いた日数が長ければ長いほど退職金額の計算に有利になる、積み立て方式になります。

しかし、事業所が建退共に加入しない場合は、この制度を利用する事はできません。

そのため、建退共の制度を利用する場合は、事業所の加入が必須となります。

なお、労働者が退職金を請求する際には、それまでに共済手帳に貼られた証紙の総数にもとづいて建退共本部から直接労働者に退職金が支払われます。

✓共済手帳に証紙の貼付を受けることで掛金を積み立てていく

 

対象となる労働者

建退共は、事業主が共済手帳に証紙を貼付することをもって掛金を積み立てていきます。

そのため、事業所ごとではなく、建設産業全てが制度の対象となります。

また、建設業の現場で働く人たちのほとんどすべての人が対象者となります。

例えば、大工・左官・鳶・土工・電工・配管工・塗装工・運転工・現場事務員など、その職種のいかんを問いません。

✓建設産業全体が適用対象です(現場・事業所を問いません)

 

一人親方も建退共で退職金がもらえる

一人親方でも、任意組合に入ることにより共済手帳の交付を受けることができます。

つまり、組合を経由して自分で掛金を積み立てていく形式となります。

 

経営事項審査(経審)に必要な書類

経営事項審査で加入が認められるには建退共の履行証明書(コピー可)の提示が必要です。

  • 建退共履歴証明書の提示

サンプルを下記してますので、ご参考にしてください。

経営事項審査

 

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