経営事項審査の相談方法【依頼までの流れ】



経営事項審査(経審)の受審には専門的な知識が必要になります。

本記事では経営事項審査の相談方法について解説していきます。

行政書士
解説は建設業許可・経審を専門としている行政書士がします。

経営事項審査の相談方法

経営事項審査(経審)の受審には専門的な知識が必要になります。

アカツキ法務事務所代表の川端は、大阪府庁の建築振興課の元窓口審査マネージャーをしていたこともあり、建設業許可・経審に関してプロ中のプロです!

実際、申請を受付ける側にいたので、申請のコツが誰よりもわかっています。

他の事務所が難しくて嫌がるような、法人成り、合併、営業譲渡経審など特殊経審を得意としており、他で断られた案件でもあきらめないで当事務所にご相談ください。

経営事項審査受審までの流れとしましては以下のようになります。

STEP1、事前の相談

STEP2、経審申請の診断

STEP3、書類作成・添付書類の準備

STEP4、申請

STEP5、結果通知書の受領!

 

ご依頼までの流れ

ご依頼までの流れSTEP1~STEP2までです。

ここまでは無料です。

STEP1、事前の相談

お問い合わせフォームから当事務所へお問い合わせください。折り返しご連絡させていただきます。

当事務所へのご依頼を前提とした初回診断、お見積は無料となります。

大阪府下ならどこへでも出張無料相談にお伺いしますので、お客様の事務所または最寄り駅、難波、梅田などのカフェなど、ご指定下さい。

STEP2、経審申請の診断

経営事項審査(経審)とは、建設業者が、国または地方公共団体等の公共工事を発注者から直接請け負う場合に、必ず受けなければならない審査です。

「経審」を毎年受けることで、公共工事の入札参加資格を取得できます。

建設業許可を取得しているか?

経審を受審するためには大前提として建設業許可が必要になります。

建設業許可を取得する際には、「人的要件(経営業務の管理責任者・専任技術者の存在など)」「資産的基礎要件」「営業所の要件」など色々な要件が揃っていないと、許可を受けることが出来ません。

しかし、経審に関しては審査を受けられる・受けられないの差は唯一「(※受けたい業種の)建設業許可を持っているかどうか」の一点だけになります。

(※希望の経審の受審業種が、お持ちの建設業許可業種以外の場合は「建設業許可の業種追加」の申請手続きをします。)

経審は、公共工事を請けるために、その会社の「財務内容・技術力・過去の工事実績」などを数値化して、「公共工事を適正に行うことが出来る会社かどうか」というものを客観的に判断するための材料にすぎません。

そのため、経審の結果に関しては「合格・不合格」「許可・不許可」ではなく、あるのは唯一「点数の高い・低い」だけです。

経営事項審査はだれがやっても同じではない

経審は結果が点数なので、明確に点数にご希望がある建設業者以外は、経審を受審し、結果(評点)をお伝えするだ終わってしまいます。

しかし、だからと言って、経審は「誰がやっても同じ」ではありません。

結果(公共工事の受注)から逆算した目線で取り組むのと取り組まないのとでは、まったく異なります。

「経営事項審査の点数アップ・公共工事受注」のサポートが必要な方には「経審のコンサルティング」を別途承っております。

本気で公共工事を取り組もうとする方にはどんどん積極的に意見も仰っていただき、二人三脚で「公共工事受注」を目指しましょう。

経営事項審査の点数アップや公共受注を計画的にしたい!

大阪府 大阪市 堺市 松原市 和泉市 八尾市 東大阪市 大阪狭山市 藤井寺市

の入札参加資格申請に対応しています。

その他の地域も取り扱っていますので詳しくはご相談ください。

 

経審受審までの流れ

ご依頼までの流れSTEP3~STEP5までです。

ご相談・お見積もりにご納得いただければ、ご依頼ください。

STEP3、書類作成

経営事項審査(経審)専門の行政書士が種類を作成し、申請の準備に入ります。

STEP4、申請

提出用に正本1部、お客様の控えとして副本1部の計2部を大阪府庁で決められた形に整え申請致します。

完成した書類をお客様に代わり、大阪府庁へ提出に参ります。

STEP5、結果通知書の受領!

経審申請の手続きは完了です。

 

大阪で経審の申請代行を依頼する

いかがだったでしょうか?経営事項審査の相談方法についての解説でした。(⇒経営事項審査ガイドに戻る

アカツキ法務事務所では、経営事項審査(経審)の申請代行はもちろん、入札参加資格申請、建設業許可の決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者様が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

経営事項審査の申請代行、各種手続きは当事務所におまかせください。(⇒申し込みをする

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