監理技術者講習と基幹技術者講習について詳しく説明【経営事項審査の社会性】

公共性のある施設、工作物や多数の者が利用する施設、工作物に関する重要な建設工事については、工事現場ごとに専任でなければならないと規定されています。

その際には監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を所持する必要があります。

また、経営事項審査(経審)においても、技術職員数の評価項目において、監理技術者講習修了者、基幹技術者講習修了者は、終了していない者よりも高得点になります。

今回はこれら監理技術者講習、基幹技術者講習について詳しく見ていきましょう。

監理技術者講習とは

監理技術者になるためには

監理技術者となるためには、一定の国家資格や実務経験を有していることが必要です。

特に指定建設業に係る監理技術者は、一級施工管理技士等の国家資格者または国土交通大臣認定者に限られます。

指定建設業「7業種」(土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園)

  • 1級国家資格等による監理技術者資格(次のイ、ロ、ハ、ニのいずれかに該当する者)
建設業法による1級技術検定合格者
建築士法による1級建築士免許を受けた者
技術士法による第2次試験の合格者
国土交通大臣認定者

指定建設業以外「22業種」

  • 1級国家資格等による監理技術者資格(上記イ、ロ、ハ(ニを除く)に同じ)
  • 実務経験による監理技術者資格(次のイ、ロ、ハのいずれかに該当する者)
学歴又は資格 必要な実務経験年数
実務経験 指導監督的実務経験
A 大学・短期大学・高等専門学校(5年制)を卒業し、かつ、指定学科を履修した者 卒業後3年以上 2年以上
(左記年数と重複可)
高等学校を卒業し、かつ、指定学科を履修した者 卒業後5年以上 2年以上
(左記年数と重複可)
B 一定の国家資格等を有している者
1) 技術検定2級又は技能検定1級を有している者
2年以上
2) 技能検定等2級を有している者 合格後1年以上 2年以上
(左記年数と重複可)
C 上記A・B以外の者 10年以上 2年以上
(左記年数と重複可)

経営事項審査でポイントアップ

監理技術者講習修了者、基幹技術者講習修了者は、終了していない者よりも高得点になります。

同じ1級資格者でも監理技術者講習が終了していれば、5点~6点のポイントアップがみこめることができます。

また2級資格者が基幹技能者講習を修了すれば、2点~3点です。

経営事項審査で監理技術者講習修了者ち認定されるには、審査基準日時点で有効な「監理技術者資格者証」と「監理技術者講習修了証」の2つが必要です。

また、平成28年6月からは監理技術者講習修了証に変え、監理技術者資格者証の裏に講習が終了したことを記載する方式になっています。

経営事項審査引用:国土交通省H.P.より

監理技術者講習

資格者証交付申請の流れ

  1. 監理技術者資格者資格者証交付申請
  2. (一財)建設業技術者センター
    監理技術者資格者証交付申請書の受付・審査
  3. 監理技術者資格者証の交付

講習申込みの流れ

  1. 監理技術者講習申込
  2. 登録講習実施機関
    国土交通大臣登録機関の講習受講
  3. 監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習を修了した旨の記載
  4. 監理技術者は資格者証に講習を修了した旨の記載がある状態にしておく

登録監理技術者講習実施機関一覧

名称・所在地 連絡先
(一財)全国建設研修センター 042-300-1741
(一財)建設業振興基金 03-5473-1586
(一社)全国土木施工監理技士会連合会 03-3262-7423
(株)総合資格 03-3340-3081
(株)日建学院 03-3988-1175
(公社)日本建築士会連合会 03-3456-2061

建設業許可

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