建設業許可の主任技術者とは-専任技術者との違いや兼任の有無を詳しく解説

主任技術者とは小規模な元請け工事や下請け工事で、工事が適切に行われるように管理や監督をするものです。

建設業許可の要件に専任技術者というものがあります。

この専任技術者は主任技術者と同じようなものと考えているかたが多いのですが、専任技術者と主任技術者は全くの別物となっています。

これらを同じものと考えて現場のスケジュールを組んでいると、思わぬ落とし穴にはまることもあります。

建設業の許可要件にも関係してくることなので、しっかりと正しい認識をしましょう。

では主任技術者について詳しく見ていきましょう。

主任技術者とは

建設業法第26条で請負業者は、工事施工に関する技術上の管理を司る者で、所定の資格要件を満たす主任技術者を現場に配置することを義務付けています。

つまり、元請業者、下請業者問わず請負った建設工事を施工するときに配置しなければなりません。

また、この主任技術者は専任技術者と同等の要件が必要で、専任技術者と兼任はできないので注意が必要です。

また、公共性のある工作物に関する建設工事であって、請負金額が3500万円以上(建築一式は7000万円)になる工事の場合には専任としての配置がもとめられます。

つまり、他の工事に関する仕事との兼任はできないということになります。

主任技術者の資格

主任技術者は専任技術者との同等の要件が求められます。

詳細には

  • 1、2級国家資格者
  • 指定学科卒業+実務経験
  • 10年以上の実務経験者

です。

専任技術者との違い

専任技術者は営業所に常駐していなければならず、現場を司る主任技術者とは異なります。

つまり専任技術者は技術者のリーダー的存在で、各現場に指示を出す統括的役割を担っています。

一方主任技術者は、常に現場で職人たちに指示を出す、現場のリーダー的存在です。

一人親方の場合はどうなるの?

原則、専任技術者と主任技術者は兼務できません。

しかし、一人で建設業を営んでいる会社や事業主などの一人親方の事務所は建設業界を見渡せば結構ありますよね。

つまり一人親方の場合は一人しかいないので、専任技術者と主任技術者を兼務しないと請負工事をまわせないという理屈になります。

さっき専任技術者と主任技術者は兼務できなっていってたけど・・・

と思われるかと思いますが、例外的に営業所と現場が近く、常時連絡がとれる体制があれば兼務可能となっています。

詳しくは、後述させていただきます。

主任技術者は兼任できるの?

主任技術者

他の会社との兼任

結論からいうと、他の会社との兼任は不可となります。

主任技術者は、元請け下請け会社が直接雇用したもので、恒常的な雇用関係が必要となります。

つまり、出向者や派遣、パートやアルバイトでは法律上、主任技術者にはなれません。

つまり、元請け下請け会社の正社員でなくてはならず、他の会社との兼任は不可となるのです。

他の現場との兼任

主任技術者は基本的には複数の工事現場を兼任することができます。

しかしこれには例外があって、

  • 公共性のある工作物に関する建設工事である
  • 請負金額が3,500万円以上(建築一式7,000万円以上)となる工事

の、条件下では兼任が認められません。

つまり、これらの条件下では、その現場の専任性が求められるため、他の現場との兼任は不可となるのです。

そして、公共性のある工事とは、

建設業法施行令(公共性のある施設又は工作物)
第一五条 法第二十五条の十一第二号の公共性のある施設又は工作物で政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道
二 消防施設、水防施設、学校又は国若しくは地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所若しくは試験所
三 電気事業用施設(電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。)又はガス事業用施設(ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。)
四 前各号に掲げるもののほか、紛争により当該施設又は工作物に関する工事の工期が遅延することその他適正な施工が妨げられることによつて公共の福祉に著しい障害を及ぼすおそれのある施設又は工作物で国土交通大臣が指定するもの

と定められたおり、民間の個人住宅を除き、ほとんどの工事が対象となっています。

つまり、主任技術者はこれら例外を除き、複数の現場を掛け持ちすることができるという事です。

専任技術者との兼任

前述でも説明したとおりですが、専任技術者と主任技術者は原則兼任できません。

さらに、主任技術者からの目線から

  • 公共性のある工作物に関する建設工事である
  • 請負金額が3,500万円以上(建築一式7,000万円以上)となる工事

の条件下では、主任技術者の専任が求められるので、専任技術者との兼任は不可となるのです。

これら条件下を除き、例外的に、

  1. 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること
  2. 工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること
  3. 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
  4. 当該工事の専任を要しない監理技術者等であること

これらの①~④の条件、に当てはまれば営業所と現場が近く常時連絡が取れる体制であれば兼任は認められることになります。

つまり、一人親方でも請負工事をまわせれるということになるのです。

いかがでしたでしょうか?以上が主任技術者の説明となります。

専任性が求められている現場で、専任技術者なのに主任技術者で配置してしまったら、うっかりでは済まない事になってしまいます。

そうならないためにもしっかりと主任技術者について理解を深めておく必要があります。

もし、これらについて何かわからない点がございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。

建設業許可

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