専門工事で５００万円以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必要になります。
しかしながら、建設業許可を取得するためには、費用も時間も費やすこととなります。
もちろん、法的に建設業許可を取得しなければならないのですが、せっかく費用も時間も費やし取得するのですから、法的なこと以外に何か経済的なメリットがあるのか気になることと存じます。
ここでは、建設業許可を専門としている行政書士が、建設業許可のメリットについて解説していきます。
目次
建設業許可のメリット
費用と時間を費やし、許可を取得したものの、何もメリットが享受できなければ、許可の取り損になるかと思います。
そのため、建設業許可を取得するにあたり、なぜ許可を取得するのか、一度頭の中を整理してから挑んだほうが、後々から後悔がないと思いますので、現在のご自身の状況から勘案して戦略を練っていってはいかがかと思います。
建設業許可の主なメリットとしては以下の事柄が挙げられます。
・大きな工事を請け負うことができる
・信用力が上がる
・公共工事が請け負うことができる
・元請会社から仕事を請け負いやすくなる
それでは、これら事柄について詳しく解説していきます。
メリット１．大きな工事を請け負うことができる
建設業許可を取得していない場合、専門工事では５００万円未満の工事しか請け負うことができません。
そのため、金額が大きい工事を請け負うことができないため、仕事の依頼があったとしてもチャンスを逃すこととなります。
建設業許可は、例え取得要件を具備していたとしても、実際、取得するまでに1ヵ月程度の期間が必要となります。
実際、当事務所によくある問い合わせとなりますが、「大きい仕事が入ったのだが、すぐに許可を取れないか？」等、同様のケースが多く見受けられます。
こういった、チャンスを逃さないために、先に準備しておき、営業の成就という可能性に対しメリットを得られることができます。
メリット２．信用力が上がる
メリット２として、建設業許可を取得すれば、会社（個人）の信用力が上がります。
建設業許可を取得するためには、財産要件や営業所要件など法律で定められた、ある一定の要件が必要となります。
逆を言えば、建設業許可業者はこれら法律で定められた要件を、クリアしていることとなります。
例え500万円未満の工事のみを、請け負う業者であっても、知事や大臣から許可をもらっている業者と取引する場合、取引する相手はも安心を覚えることとなるでしょう。
初めて、取引をする相手ではなおさらです。
そのため、建設業許可業者は、信用力から得られるメリットがｍ無許可業者とは大きく異なります。
実際、当事務所へも、建設業許可を取得したら、顧客が増えたとのご報告を多数いただいております。
メリット３．公共工事が請け負うことができる
公共工事は、取引先が国や地方公共団体であるため、民間工事における民間業者の請負金未払いなどの問題も一切なく、営業効果への安定感が大きく異なります。
また、定期的に公共工事があるため、会社（個人）の売上げを計算に入れることができます。
このように公共工事の請負は、民間工事と違った魅力があり、公共工事と民間工事をそれぞれ請け負うことによって経営の幅がぐんと広がります。
入札参加資格を取得するための条件として建設業許可を取得しておく必要があります。
メリット４．元請会社から仕事を請け負いやすくなる
元請会社から下請けの工事を請け負いやすくなることがメリット４として挙げられます。
昨今では、現場の入場規制などが設けられ、現場に出入るする業者のチェックが厳しくなっています。
これは国土交通省の指導の下、行われているもので、現場への入場規制は年々厳しくなってきています。
入場要件として職人の社会保険加入や建設業許可取得等が挙げられます。
つまり、建設業許可を取得していない業者に下請け工事を依頼することが少なくなってきているのです。
逆を言えば、建設業許可を取得していれば、こういった入場制限にかかることもなく、ストレスなく工事を請け負うことができるのです。
４つのメリットのまとめ
以上、建設業許可のメリットとして大きくこれら4つの事柄が挙げられます。
また、これらの事柄に関する当事務所への問い合わせが最も多く、許可取得にむけての多くの動機となっております。
建設業許可のデメリット
それでは建設業許可のデメリットとしては、いったいどういったものが挙げられるのでしょうか？
建設業許可のデメリットとして、当然の如く、それなりの費用、時間を費やすこととなります。
しかしながら、建設業許可を取得することにより享受する利益を考えると、経営上マイナスになることはありません。
実際、当事務所のクライアントさんにいたっても、建設業許可業者であることを全面的に活かし、新規の取引先を増やしていっています。
また、その他に建設業許可取得後は、事業年度毎の決算変更届、5年に1度の建設業許可更新手続きなど、手続きの煩雑さが挙げられます。
建設業許可の取得を依頼する
いかがだったでしょうか？建設業許可のメリットについての解説でした。
今後も国土交通省主導の下、建設業許可取得の要請は強くなってくるかと予測しております。
上記の建設業のメリットを把握し、御社（貴殿）の経営のメリットを合致するようであれば、早めの許可取得をお勧めします。
建設業許可にあたり、法令の理解や手続き方法について専門的な知識が必要となります。
しかしながら、日々忙しい中で、これら専門的な知識を身につけるのは、簡単なことではありません。
そういった場合、専門的に手続きを行ってくれる行政書士事務所に依頼するのも一つの手かと思います。
当事務所に依頼すれば、法律的なアドバイスも含め面倒な申請も一任で行わせていただいております。
当事務所は、建設業許可の許可取得を含め数多くの実績があり、最も得意としているところです。
また、建設業許可の取得代行はもちろん、更新申請や変更などの建設業許可取得後の各種手続きもフルサポートさせていただいております。
行政手続きのプロによる手続き代行を求めているのであれば、是非アカツキ法務事務所へお任せください。
