【大阪府知事許可】建設業許可を取得するための5つの要件をわかりやすく説明

「独立開業したので建設業許可を取る」や、「今まで個人で建設業を営んでいたのだけど、法人成りをしたので建設業許可を取り直す」など、建設業許可を取る理由は様々です。

ではなぜ、みなさん建設業許可を取るのでしょうか。

許可を取る理由として、「500万円以上の工事が請負える」「元請が許可がない業者には仕事を振れないと言ってきた」「許可がないと融資がおりない」など様々なものあります。

つまりそれら理由を考慮すると、建設業許可を取った方がメリットがあるという事なのです。

ずばり、メリットがあるからみなさん建設業許可を取るんですね。

また、大阪府では今後できるだけ無許可の業者を排除していこうという動きもでてきていますので、建設業許可をとれる環境にあれば、早めに取ることをお勧めします。

建設業許可5つの要件

では、建設業の許可を受けるためにはどうしたらいいのでしょうか。

それは

  1. 経営業務管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 財産的基礎要件
  4. 欠格要件と誠実性
  5. 営業所の要件

これら5つの要件を満たすことが必要になってきます。

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

1、経営業務管理責任者

申請者が法人である場合は、その役員のうち常勤であるものの一人が経営業務の管理責任者であることが必要です。
また、申請者が個人である場合には、個人事業主かその支配人のうち一人が経営業務の管理責任者であることが必要です。
つまり、法人でも、個人でも「経営業務管理責任者」は常勤で一人は必ず必要となります。

2、専任技術者

専任の技術者が営業所ごとに常勤でいることが必要条件となります。「専任技術者」は許可を受けようとする業種の国家資格者、又は実務の経験を有する技術者をいいます。

3、財産的基礎要件

財産的基礎・金銭的信用を有すること。建設業を請け負うには、適正な施工を確保するために、許可申請者は相応の資金を確保していることを要します。
これは具体的には自己資本の額が500万円以上であることや、金融機関の預金残高証明書で、500万円以上の資金調達能力を証明できることなどです。

4、欠格要件と誠実性

申請者が法人である場合は、当該法人、役員等、もしくは支店長や営業部長が欠格事由はまらないことが要件となります。
また、申請者が個人である場合は、その個人事業主、支配人が欠格事由にあてはまらないことが要件となります。

5、営業所の要件

建設業の営業を行う事務所を有する必要があります。営業所とは常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所となりますので、単なる連絡事務所には該当しません。
したがって登記上の住所にある営業所がこういった事務所でない場合は、請負契約の見積り、入札、契約締結等に係る実体的な事実上の住所が必要にあります。

許可申請には裏付け書類が必要

上記の5つの要件が満たすことができれば、いよいよ申請です。

申請をするのにはそれぞれ、裏付けの書類が必要になってきます。

これもそれぞれ説明をしていきます。

1、経営業務管理責任者

経営業務管理責任者の場合は、受けようとする業種に対して5年以上の経営者としての経営経験をしたことが確認できる書類が必要になります。

法人の役員の場合は

  1. 法人税の確定申告書
  2. 工事契約書など
  3. 商業登記簿謄本

で重なる期間が「経験年数」となります。

個人事業主の場合は

  1. 所得税の確定申告書
  2. 工事契約書など

で重なる期間が「経験年数」となります。

2、専任技術者

専任技術者では、資格や実務経験などの裏付け書類が必要になります。

資格

  1. 有効な資格の資格者証又は免状

実務経験

  1. 実務経験証明書
  2. 工事の実績確認書類
  3. 経験期間の在籍が確認できるもの

3、財産的基礎要件

財産的基礎要件では500万円以上の裏付け書類が必要になります。

自己資本で証明

  1. 財務諸表
  2. 確定申告書

資金を調達する能力で証明

  1. 500万円以上の預金残高証明

4、欠格要件と誠実性

欠格要件と誠実性では次の裏付け書類が必要になります。

  1. 登記されていないことの証明書
  2. 身分証明書

特に身分証明書は本籍地の市区町村からの取り寄せになります。

本籍地が遠い場合は、取り寄せまでに日数がかかりますので、日数に余裕をもって取り寄せましょう。

5、営業所の要件

事務所の使用権限が確認できる書類が必要になります。

自己所有

  1. 建物の登記簿謄本など

賃貸など

  1. 賃貸借契約書など

 

以上、裏付け書類の説明でした。

もし、これら5つの要件や裏付け書類に関しわからないことがあれば、当事務所までお気軽にご連絡ください。

また、コメントからも質問を受け付けています。

許可を取得できれば500万円以上の大きな請負も可能となってきます。

夢は広がりますよね!一緒に頑張りましょう!

建設業許可

2 件のコメント

    • 建設業の営業所とは、本店や支店など常時建設工事請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所となります。そのため単なる連絡事務所はこれに該当しません。

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