大阪で建設業許可を取得したら必ずやらなければならない4つの事とは

大阪で建設業許可を取得したら、必ずやらなければならないことが4つあります。

それは、

  1. 許可証の掲示
  2. 1年に1回の決算変更届の提出
  3. 変更が生じれば速やかに変更届の提出
  4. 5年ごとの更新手続き

になります。

これらを忘れれば大変なことになりますので、必ずおこないましょう。

では、これらを詳しく説明していきます。

建設業の許可票を提示しましょう

許可票の提示義務

許可の通知証が届いたら、先ずは許可票を掲示しましょう。

許可票は、営業所及び工事現場ごとに掲げる必要があります。

許可票作成の注意点

大阪府知事許可には許可表のフォーマットがあります。

フォーマット以外の形式で作成された許可票は認められていませんのでご注意ください。

毎年提出しましょう(決算変更届)

決算変更届は4カ月以内に

毎年決算終了後4カ月以内に、税務申告とは別に建設業法に基づき作成した財務諸表や工事経歴書などを作成し、許可を受けている行政庁に提出しなければなりません。

また、決算変更届は他の申請書類と同じく誰でも閲覧できる書類となりますので、しっかり作成して忘れずに提出をしましょう。

決算変更届の注意点

決算変更届は毎年届出をしないといけないものですが、うっかり出すのを忘れてしまった場合は翌年度にまとめて提出をしないといけません。

複数期にわたる決算変更の届出は大阪府からの指導があります。

指導を受けないためにも決算変更届は計画的に提出をしましょう。

速やかに手続きしましょう(各種変更届)

変更届が必要な事項

会社の組織や人員に変更があれば、所定の期間内に必ず変更届を提出しなければなりません。

  • 会社の役員・支店長や営業所長・経営業務管理責任者・選任技術者などの変更(新任・退任含む)
  • 営業所の移転や商号、資本金などの変更

変更届の注意点

変更届の提出を怠ると、許可の更新時の手続が煩雑になり、中には更新できなくなった例もあります。

変更があった場合は速やかに変更届を提出しましょう。

「経営業務管理責任者と選任技術者」については要注意!
もし何らかの理由で、経営業務管理責任者や選任技術者の在籍が確認できなければ、せっかく取得した許可がなくなってしまうことがあります。
経営業務管理責任者や専任技術者の要件を満たすためには、数年かかることもあります。
継続的な経営を行うためにも、これらの後継者を育成することが必要不可欠です。

全ての届出をそろえて許可を更新しましょう

許可の有効期限は5年間

提出すべき決算変更届や各種変更届がそろっていれば、有効期限の3カ月前から許可の更新手続きができます。

早めに準備をして更新に挑みましょう。

更新の期日が迫ったら

大阪府には仮受付という制度があります。

この仮受付の手続をすると最長2週間まで期日を伸ばせることができます。

やらなければならないことができていなかったら・・・

指導や理由書の提出となります。

また最悪のケースでは許可切れになり、新たに許可を取り直さなければならなくなります。

許可が切れた場合は500万円以下(建築一式は1500万円未満)の軽微な工事しかできなくなりますので、売り上げにも響いてきます。

もし、「うちの会社何もしてないんじゃない?」「何をしたらいいかわからない」「期日が迫っているんだけど」など、お困りの点がございましたら、当事務所へお問い合わせください。

建設業許可専門の行政書士がご対応させていただきます。

 

建設業許可

4 件のコメント

    • 大阪府知事許可の許可票にはフォーマットというものがあります。
      そのフォーマットの形式で作られたものでしたら、素材が何であろうと認められます。
      例えば、プリントアウトした紙でも大丈夫です。

    • あまり期日が経過しすぎるものだと大阪府からの指導もありますが、現在のところ許可の条件に大きく関わってくるものではございません。
      ご不安であれば、当事務所へお任せください。手続きを全て代行させていただきます。

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