大阪府/建設業許可要件の財産的基礎要件とは【行政書士が解説】

建設業許可を取得するには、5つの要件が必要になります。その中のうちの一つ「財産的基礎要件」について、本記事では解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

建設業許可要件の財産的基礎要件とは

建設業許可を取得の要件の一つとして、財産的基礎要件を満たすことが必要となります。

また、財産的基礎要件は、建設業許可の種類である一般建設業、特定建設業により、要件が異なります。(⇒一般建設業と特定建設業の要件の違い

 

一般建設業の財産的基礎要件

一般建設業許可の場合、次の①~③のいずれかに該当することが要件となります。

①直前の決算において自己資本が500万円以上であること

②500万円以上の資金調達能力があること

③ 直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があること(更新・業種追加申請の場合)

提示書類

・創業時においては開始貸借対照表
・確定申告書+決算報告書+貸借対照表
・500万円以上の残高証明書
のいずれかで確認

特定財産的基礎要件

特定建設業許可の場合、次の①~④のすべてを満たしていること。

①欠損の額が資本金の20%を超えないこと

②流動比率が75%以上であること

③資本金が2,000万円以上であること

④自己資本の額が4,000万円以上であること

提示書類

・創業時においては開始貸借対照表
・確定申告書+決算報告書+貸借対照表
のいずれかで確認

 

資本金増資による特例

資本金の額について、申請時直前の決算期における財務諸表では。資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行う事によって基準をみたすこととなった場合は、資本金の額に関する基準を満たしているものとして取り扱われます。

 

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いかがだったでしょうか?建設業許可要件の財産的基礎要件についての解説でした。

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