法人でも個人のマイナンバーがあります。
これは法人番号を呼ばれるものなのですが、主に許認可で使用されるのが国税庁の13桁の法人番号となります。
これは、国税庁の法人番号公表サイトで検索できるのですが、法務局で会社の登記簿謄本に記載されている12桁の会社法人番号からもチェックデジット(検査用数字)の計算方法を用いれば調べれることができます。
今回はそのチェックデジットの計算方法について詳しく解説していきます。
目次
チェックデジット(検査用数字)の計算方法
法人番号は会社の登記簿謄本の「会社法人等番号」の12桁とその先頭のひと文字の合計13桁で構成されています。
13桁のうち12桁は登記簿謄本を見ればわかることになります。
そして先頭のひと文字は、チェックデジットと呼ばれるもので、ある一定の方式によって算出される数字となります。
チェックデジットの計算は以下の方法で調べることができます。
12桁から13桁へ自動で計算する
外部サイトですが12桁の法務局で発行される12桁の会社法人番号(基礎番号)を打ち込めば自動で国税局の13桁の法人番号(チェックデジット+基礎番号)が計算されるようになっています。
12桁から13桁へ自分で計算する
STEP1 会社法人等番号の右から数えて偶数桁の数字を合計します。 →6
STEP2 会社法人等番号の右から数えて奇数桁の数字を合計します。 →9
STEP3 A x 2 + B を計算します。 →6 × 2+ 9 =21
STEP4 C ÷ 9 で算出される 小数点の一桁目の数字 →21÷9=2.333 →3
STEP5 9 – D →9-3=6 (この数字がチェックデジットになります。)
STEP6 チェックデジット + 謄本の会社番号等 → 法人番号
チェックデジットは2と計算されました。つまり、この法人の法人番号は以下となります。
「6120300210231」
13桁の法人番号が必要な訳
12桁の会社法人番号は会社の登記が終われば発行されますが、13桁の法人番号が国税庁の法人番号検索サイトに表示されるのに2週間ぐらいかかります。
昨今では許認可を申請する場合はこの13桁の法人番号が必要になる場合がほとんどです。
なので、会社設立後すぐに許認可申請する場合は、このチェックデジット(検査用数字)の計算方法が必要になるというわけです。
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いかがだったでしょうか?法人番号のチェックディジット12桁から13桁への調べ方でした。(⇒会社設立の手続きガイドに戻る)
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