事業計画書とは【必要性の解説】

事業計画書とは、事業を進める計画書です。

基本的には、将来の事業や新規の事業を説明する場合に使われます。

行政書士
解説は創業融資・補助金を専門としている行政書士がします。

事業計画書とは

事業とは、企業が一定の目的と計画に基づいて運営される経済的活動のことをいいます。

この事業を行っていく上で、資金を調達したり、別の会社との提携を考えたりする場合にこの企業活動を説明する必要があります。

この企業活動を説明する際に、必要になるのが事業計画書というわけです。

事業計画書には、書式やフォーマットがあるわけではありませんが、少なくとも以下の項目を含む必要があります。

・事業の意志やビジョン、目的を示す
・事業の強みを示す
・事業の成功確率の各省を示す
・事業の展開を示す

 

事業計画書の必要性

よくある質問に、「なぜ事業計画書が必要なのか?」があります。

特に事業計画書が必要になるのは、資金調達をする際となります。

この際、投融資者側は事業計画書をもとに以下の事項を審査します。

・「売れるか」「できるか」「儲かるか」など
・「ヒト」「カネ」「モノ」「情報」など
「売れるか・勝てるか」「できるか」「儲かるか」など

事業の成長性を見ることによって、投融資した資金のリターンがあるかどうかを判断します。

「ヒト」「カネ」「モノ」「情報」

事業の成長性が継続性のあるものかどうかを判断します。

ヒト カネ モノ 情報
売れるか ・起業家
・事業のビジョン
・バックオフィス
・事業や商品の仮設検証
・資本計画
・顧客からみた商品の価値
・在庫リスク
・想定顧客は
・想定顧客の反応
できるか ・起業家、事業者の当事者意識
・メンバーのやる気
・事業仮設の検証の結果
・目標の売り上げの裏打ち
・生産や開発のコスト
・商品やサービスの展開シナリオ
・事業展開のシナリオ
・他社や代替に対する情報戦略
儲かるか ・利害関係者との関係は良好か
・社会的意義
・人員計画と人材計画
・成長性の裏打ち
・利益処分
・増資計画
・独自性
・新規性
・事業リスク
・情報収集から情報分析
・情報発信の展開
行政書士
事業計画書から投融資の大きな判断材料!
融資や投資する側は、上記の情報にそって「投融資をするかどうか」「いくらまでするか」など判断をするのです。

そのため、事業計画書がなければ審査をする基準もわかりにくくなるため、投融資を断られる可能性が非常に高くなります。

つまり事業計画書というのは、判断基準となる事業内容を第三者にアピールする役割をもっているのです。

 

事業計画を立てる側の意義

事業計画を立てる側にとっても、事業計画書を作成するのには意義があります。

造れば売れた高度成長時代なら、思いつきで始め、やみくもに行動していった事業が成功した例もいくつもありましたが、それはもう遠い昔の話です。

事業計画書なき事業展開は羅針盤のない航海のようなもので、立ち上げた事業がどう展開していくのか、目標はおろか方向性すらないまま風任せで運行していることになります。

行政書士
現代の日本経済では、風任せで成功するほど甘いものではありません。

そのため、航海に出る前のしっかりとした事前準備が必要となるのです。

また、自ら事業計画を立てていく過程で、「誰のどんなニーズを、どのような商品で満足させ、または改善をし事業を成長させていくか」などの認識を自分自身はっきりさせることができます。

これら認識をはっきりさせることにより、計画の特徴が明確になり、実績との比較で評価したり、他社の競合事業と比較することができるようになります。

事業は、「ヒト」「カネ」「モノ」「情報」を使って、付加価値を産み、利益を追求していく活動です。

そのため第三者のためだけでなく、利益を追求していくため自分のために、自らの計画を客観的に審査できる機能も持ちあわせているのです。

 

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いかがだったでしょうか?事業計画書の必要性についての解説でした。

アカツキ法務事務所では、事業計画書の作成代行はもとより、創業融資や補助金申請などの起業支援を行っております。

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