銀行口座の開設【会社設立後の届出】

会社設立後は法人名義の銀行口座を開設できるようになります。本記事では法人名義の銀行口座開設について解説していきます。解説は会社設立を専門としている行政書士がします。

銀行口座の開設

会社(株式会社、合同会社など会社形態を問わず)を設立し、登記簿謄本が取得できるようになれば、法人名義の銀行口座を開設することができるようになります。

法人口座は、銀行によっては開設できる基準が異なります。

最近では、法人の未公開株・社債購入等における詐欺被害や不法な商行為において銀行口座が悪用されるケースもあることから、新設法人に対して口座開設の審査が慎重に行われるようになっています。

 

銀行口座開設の必要書類

法人の銀行口座開設のために一般的な必要書類が下記となります。

銀行によっては、提出書類が異なる場合もありますので、予め口座開設予定の銀行にお問い合わせください。

・銀行所定の口座開設申込書

・登記簿謄本

・定款の写し

・法人印

・法人印の印鑑証明書

・銀行印として使用する印鑑

・代表者の本人確認資料

この他、税務署へ提出済みの開業届の控えや営業許可証、会社案内のパンフレットなど事業内容がわかるものなどの提出を求められる場合があります。

 

銀行口座開設を拒否されるケース

前述したように、新設法人に対して口座開設の審査が慎重に行われるようになっているため、口座開設を拒否されるケースもあります。

以下は、口座開設を拒否される主なケースとなります。

・許認可を取得していない
・事業内容が不透明である
・オフィスがバーチャルである

許認可を取得していない

許認可が必要な事業なのに、取得していない場合は拒否される可能性が高くなります。

許認可が必要な事業は建設業、不動産業、飲食業などです。(⇒許認可が必要な業種とは

事業内容が不透明である

銀行によっては、口座開設時に会社説明資料やホームページの内容の資料を求める場合があります。

この場合に、事業の内容が不透明だったり、違法な商品を販売する恐れがある場合は、銀行口座の開設を拒否される可能性が高くなります。

オフィスがバーチャルである

会社設立する自体は、バーチャルオフィスでも可能です。

しかし、バーチャルオフィスの場合、事業の実態が疑わしいと判断されることが多く、銀行口座の開設を拒否される可能性が高くなります。

 

大阪で会社設立の代行を依頼する

いかがだったでしょうか?会社設立後の銀行口座の開設についての解説でした。(⇒会社設立後の届出ガイドに戻る

アカツキ法務事務所では、会社設立はもちろん、その後のアフターフォローや、営業に必要な許認可、外国人の就労ビザの取得代行などフルサポート体制をとっております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

大阪で会社設立をしたい方は当事務所におまかせください。(⇒申し込みをする

スポンサーリンク





会社設立ならアカツキ法務事務所へ
中小企業のお悩みは、全てアカツキ法務事務所が解決します。会社設立から許認可、外国人雇用までワンストップでサポートします!会社設立+許認可は行政書士だからこそできる最大のメリットです。全ての手続きをワンストップでできるので費用も抑えられます。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。