事業計画書の作成方法【設立手続き】

事業計画書は、事業の内容や利益を上げるための計画を明らかにする書類です。本記事では、事業計画書の流れについて解説していきます。解説は法人設立をを専門としている行政書士がします。

事業計画書とは

事業計画書は、事業目的や事業展開をはっきりさせるために作成します。

いくらよいアイデアがあっても、それを事業として継続するためには、事業に対する考えを明確にして、利益を上げるために周到に計画を練ることが必要なのです。

また、この事業計画書は、金融機関から資金の借り入れる際や、補助金や助成金を受けるために必要となりますので、しっかりとした事業計画書を作成しましょう。

 

事業計画書の作成方法

事業計画書には、決まった書式はないのですが、記載内容はできるだけ他人が読んでもわかるような形式で作成しましょう。

事業計画書で必ず項目に入れたいのが下記の事項となります。

・事業の目的
・事業内容
・市場環境
・経営プラン
・資金計画
事業の目的

事業を始める動機や、将来のビジョンについて記載します。

事業の目的は、読む人に熱意を伝えるために非常に大事な箇所となります。

事業内容

ビジネスモデルを記載します。

特に、下記のことを意識して作成します。

・誰に?「顧客像について」
・何を?「商品・サービスについて」
・どのように?「販売方法について」
・儲けるのか?「価格設定やコストについて」

市場環境

・ターゲットとする市場の大きさや特徴、将来性などの市場分析をし、記載します。

・同業他社の競業分析をし、優位性や差別化のポイントを記載します。

例えば、飲食店を出店する場合は、出店予定地の周辺の競合店について下記のことを調査します。

・客数
・客単価
・メニュー構成
・特徴
・販促方法

経営プラン

・どのような商品を、どのくらいの値段で販売するかなどの販売計画を記載します。

・販売する商品をどこからどのくらい仕入れるかなどの仕入計画を記載します。

・事業に必要な従業員の数や組織体制などの人員計画を記載します。

資金計画

上記で分析してきた事柄などをふまえ、売上数量や売上高、経費、利益など収支の予想を立てます。

この資金計画を立てることにより、どれくらいの運営資金が必要になってくるか分かってきます。

運転資金が足りない場合は、創業融資制度やクラウドファンディングなどを利用して、資金調達をしましょう。

 

事業計画書を作成する狙い

事業計画書を作成しないまま事業をスタートさせると、想像していたことと現実とのギャップが生じたり、事業の最終目的が定まっていないため、上手く行動に移せない可能性があります。

そのため、事業をスタートさせる前に、事業計画を立て、これからすべき行動を具現化する必要があるのです。

先ずは、あなたのビジネスアイデアがどういったものか、簡単に説明した文章を作成してみましょう。

そこから、企画の内容(顧客サービス、市場、競合の分析)や顧客について(ターゲット層、営業、顧客ロイヤリティ)、そして、会社概要や創設者について(資格、経歴)を考えていきます。

焦らずに一つ一つ作成していくことで、頭の中も整理され実現可能性を確認することができるのです。

 

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いかがだったでしょうか?事業計画書の作成方法についての解説でした。(⇒会社設立の手続きガイドに戻る

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