会社設立後にかかる年間費用【維持費】

会社設立後に売上ゼロでも最低限必要になる維持費とは、いったいいくらなのでしょうか。本記事では、最低限必要な維持費について解説していきます。解説は会社設立をを専門としている行政書士がします。

会社設立後に売上ゼロでも最低限必要な維持費

知られているようであまり知られていない最低限かかる会社の維持費とは、法定の年間費用のことです。

この法定の年間費用については、個人事業主、合同会社、株式会社、どの形態で開業するのか、決めるのにも必要な知識にもなってきます。

それでは最低限かかる維持費が具体的に、どれくらいかかるのか形態別に見ていきましょう。

株式会社

株式会社とは、言わずもがな一番知名度のある会社形態です。

中小規模から大規模経営まで、多くの会社がこの形態をとっています。

その株式会社で最低限かかる維持費としては、年間で法人住民税7万円となります。

その他には、株式会社は決算書をまとめる必要がありますので、税理士に依頼する場合は安くても30万円程度(2万5千円/月)、自分にする場合は0円になります。

合同会社

合同会社とは、昔の有限会社のような位置づけにされている会社形態となります。

あまり初期費用をかけたくなく、小規模経営などに向いています。

合同会社も株式会社と同様に、年間で法人住民税7万円の最低限の維持費が必要となります。

また、決算書も自分でやる場合を除き、税理士への士業報酬代として30万円程度(2万5千円/月)がかかります。

個人事業主

個人事業主とは、株式会社などの会社を設立するのではなく、個人で事業を行うことをいい、別名「自営業」「フリーランス」とも呼ばれています。

個人事業主にかかる最低限の費用は0円です。

また、自分で確定申告をすれば士業報酬代も0円となります。

 

会社設立後に事業運営でその他にかかる維持費

事業の形態にもよりますが、スタンダードな費用が次のとおりとなります。

株式会社

株式会社にかかる維持費として下記のようなものが考えられます。

  • 事務所の家賃
  • 光熱費等
  • 在庫管理
  • 社員の給与
  • 福利厚生費
  • 士業の顧問報酬

事務所の賃貸だと考えて入れていますが、自分の持ち物件や自宅での開業なら必要がなりません。

また、社員がいれば社員への給料支払いや福利厚生費。また、仕業への顧問報酬が考えられます。

合同会社

合同会社についても、かかる維持費は株式会社とほとんどかわりません。

  • 事務所の家賃
  • 光熱費等
  • 在庫管理
  • 社員の給与
  • 福利厚生費
  • 士業の顧問報酬

事務所の賃貸だと考えて入れていますが、自分の持ち物件や自宅での開業なら必要がなりません。

また、社員がいれば社員への給料支払いや福利厚生費。また、仕業への顧問報酬が考えられます。

個人事業主

個人事業主にかかる維持費としては主に下記にものになると思います。

  • 事務所の家賃
  • 光熱費等
  • 在庫管理

個人事業主なので、人を雇用しないのを前提としています。

スタンダードなところで、事務所(店舗)の家賃、光熱費、在庫管理費となります。

我々士業も個人事業主になるので、ここにカテゴライズされます。

 

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いかがだったでしょうか?会社設立・事業運営で最低限必要な維持費の解説でした。(⇒会社設立の費用ガイドに戻る

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