個人事業主と合同会社の違い【徹底比較】

個人事業主と合同会社の違いはいくつもあります。本記事ではこれらの違いについて解説していきます。解説は会社設立を専門としている行政書士がします。

個人事業主と合同会社の「設立」の違い

設立の費用と手続きの手間で考えるならば、個人事業主よりも合同会社の方が煩雑で費用もかかります。

個人事業主

個人事業主とは、その名のとおり個人で事業を行う人のことをいいます。

最近は業種によってはフリーランスと呼ばれることもあり、働き方改革の背景化のもと、個人で事業を行う方が徐々に増えつつあります。

個人事業主で開業する場合、法人設立するような難しい手続きはなく、管轄の税務署に「個人事業の開業届出書」という書類を提出するだけで0円で個人事業主となります。

合同会社

一方、合同会社は法人の中では一番費用がかかならい法人と言われています。

一番費用がかかならい法人と言われるだけあって、合同会社の設立は簡便化され、設立費用も10万円程となっています。(⇒合同会社の設立費用

個人事業主 合同会社
<定款にかかる費用>
収入印紙代 4万円
謄本手数料 0.2万円
<登記にかかる費用>
登録免許税 6万円
<開業にかかる費用>
開業届出書 0円
合計 0円 10.2万円

 

個人事業主と合同会社の「税金」の違い

税金は、ある一定の所得を超えれば、個人事業主よりも合同会社の方がお得になります。

個人事業主

個人事業主に課税される税金は「所得税」「個人事業税」「住民税」「消費税」となります。

所得税は、所得が多ければ多いほど税率が高くなる「累進課税」が適用されます。

また、個人事業主の場合は個人事業税が課税され、所得から年間290万円を控除した金額に、3~5%の税率が課税されます。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円超え 10%
330万円超え 20%
695万円超え 23%
900万円超え 33%
1,800万円超え 40%
4,000万円超え 45%
合同会社

一方、合同会社は、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「地方法人特別税」「消費税」「固定資産税」などとなります。

法人税は税率が一律で、現行では23%、中小企業で年800万円以下の所得については19%となっており、さらに税率は年円引き下げの傾向にあります。

ある程度、所得が大きくなると節税のために法人化するメリットは大きいようです。(⇒合同会社設立で節税は可能?

課税される所得金額 税率
800万円以下 19%
800万円超え 23%

 

個人事業主と合同会社の「経費」の違い

費用の計上が可能な範囲は、個人事業主よりも合同会社の方が広くなります。

個人事業主

■消耗品費
消耗品費は、仕事に必要な機材や消耗品のことで、パソコン関連、オフィスの備品などが含まれます。白色申告の場合は10万円、青色申告の場合は30万円まで経費の計上ができます。また、使用可能期間が1年未満のものが消耗品になります。

■広告宣伝費
ウェブや雑誌、FacebookやInstagramなどのSNSなどに広告を出した金額を広告宣伝費として経費を計上できます。

■旅費交通費
旅費交通費は、打ち合わせや営業、納品、出張など事業にかかわる移動にかかった費用のことをいいます。電車代、バス代、航空券代、タクシー代、ガソリン代、有料道路通行料、出張旅費などがこれにあたります。

■水道光熱費
仕事場の水道・電気・ガスなどの料金は、水道光熱費として経費を計上することができます。自宅を仕事場として使用している場合は、仕事に使っているスペースに応じて、家事按分をして経費として計上することができます。

■通信費
ホームページののプロバイダー料金や携帯電話は通信費として経費を計上することができます。そのほかにも郵送費、ハガキ代、切手代なども含まれます。

合同会社

■給与
個人事業主は給与所得控除の適用が受けられませんが、合同会社を設立すれば給与を得るための必要経費として給与所得控除の適用が受けられます。

■所得
個人の所得税は累進課税で計算されるため、所得が多くなるほど税率が上がります。しかし、合同会社を設立すれば配偶者などの家族を従業員として雇い給与を支払えば、会社の利益を家族に分散させることができ節税につながります。

■地代家賃
個人事業主が所有する自宅を事務所などとして使用している場合、その使用に対する地代家賃として個人事業主へ支払ことはできません。しかし、合同会社を設立すれば会社から地代家賃がもらえるので節税につながります。

■出張費
個人事業主が遠方へ出張してもその本人に出張手当を支給して経費処理することはできません。しかし、合同会社を設立すれば経費処理ができます。

■保険料
個人事業主が生命保険に加入してもその保険料を経費で処理することはできず、確定申告する時に最大10万円の所得控除の適用を受けるにとどまります。しかし、合同会社を設立すれば経営者本人や家族従業員にかけた生命保険の保険料は全額会社の経費として処理できるようになります。

 

個人事業主と合同会社の「対外的信用度」の違い

個人事業主のデメリットは、対外的信用度が低いことです。

個人事業主は開業届のみで屋号が名乗れるため、実績や経験などがみえにくくなります。

また、個人事業主というだけで「あまり儲かっていない」という印象を持たれることがあります。

そのため、売上がそこそこ見込めなくても、この対外的信用力を得るために法人化する方はたくさんいます。

もし、個人事業主でこの対外的信用度の低さをカバーするには質の高いサービスや商品が必要になるのです。

 

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いかがだったでしょうか?個人事業主と合同会社の違いの解説でした。(⇒合同会社(LLC)設立ガイドに戻る

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