合同会社(LLC)の【メリット・デメリット】



合同会社(LLC)とは2006年に創られた新たな会社の形態で、株式会社とは異なる持分会社です。

本記事では合同会社(LLC)のメリットについて解説していきます。

合同会社(LLC)の基礎知識

この、合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任は有限責任で、意思決定方法や利益の配分が出資比率によらず自由に決められる点にあります。

出資した資金額に係わらず、知識やノウハウ・技術を提供した人は、資金を提供した人と同じ様にリターンを受け取れる可能性があるのです。

このように「人」が主体となっていることから、人的会社と言われます。

例えば、比較的少人数で、技術やノウハウを持ち寄って共同で事業を始める場合に、会社組織にはしたいけど株式会社のようにルールに縛られないで自由に会社運営をしたい。

簡単な設立方法で、費用もあまりかけたくないという方には特にお勧めできる会社形態です。

最低資本金額の規制もなく(資本金1円~設立可能)、有限責任社員が1人以上いれば設立することができ、費用も安いことから人気の会社形態となっています。

 

合同会社のメリット

合同会社ののメリットとして、次の事が挙げられます。

  • 設立にかかる費用が株式会社より安い
  • 株主総会がないため意思決定が早い
  • 出資者は全員が有限責任
  • 出資金額にかかわらず対等な議決権を持つ
  • 出資金額にかかわらず利益の配分をすることができる
  • 組織設計の自由度が高い

 

合同会社のデメリット

一方、合同会社のデメリットは次のようになります。

  • 株式発行のような資金調達の選択肢が少ない
  • 出資者の人間関係や合意形成に努力が必要
  • 知名度・認知度はまだ低い

 

以上、メリット(デメリット)を列挙しましたが、これって本当なのでしょうか?

法律と実務では、契約自由の原理の観点から異なる事柄は多くあります。

以下、質問形式で検証していきます。

 

設立にかかる費用が株式会社より安いは本当か!?

これは、〇です。

最低限かかる費用(法定費用)の内訳を下記表に記載します。(⇒その他にかかる費用

合同会社の方が圧倒的に安いです。

項目 株式会社 合同会社
定款認証 50,000円 0円(※1)
定款の収入印紙 40,000円(※2) 40,000円(※2)
定款の謄本費用 2,000円 0円(※1)
登録免許税 150,000円(※3) 60,000円(※4)
合計 242,000円 100,000円

 

株主総会がないため意思決定が早いは本当か!?

これは、△になります。

意思決定方法や利益の配分は、出資比率によらず自由に決められるので、社員が数人いる場合は意思決定の際にもめる可能性が大きいというわけです。

ただ、代表社員一人で意思決定ができるなど、定款に盛り込んでおいた場合は異なります。

 

出資者は全員が有限責任は本当か!?

これは、×になります。

法律上では、合同会社は、出資する社員で構成される会社で、社員は全て出資の限度で責任を負う有限責任となっています。

つまり、代表社員となったからその人一人に責任を負わせるということではなく、出資の持分比率により、利益・損失を分担することとなります。

しかし実務では、銀行から融資を受ける際には、会社の債務に対して社員が連帯保証人にならないと融資を受けれません。

連帯保証人になる事によって、株式会社のような無限責任扱いになるのです。

 

出資金額にかかわらず対等な議決権を持つは本当!?

これは、〇です。

これは会社法上そう決められています。

しかし、定款で定めることにより自由な議決権比率の分配が可能です。

 

出資金額にかかわらず利益の配分をすることができるは本当!?

これは、〇です。

分かりやすく株式会社と比較してみましょう。

株式会社の場合
出資者 A B
出資割合 50% 50%
利益分配割合 50% 50%
利益 100万円
配当 50万円 50万円
合同会社
出資者 A B
出資割合 50% 50%
利益分配割合 70%←ここが自由決めれる 30%←ここが自由に決めれる
利益 100万円
配当 50万円 50万円

 

組織設計の自由度が高いは本当!?

これは、〇です。

議決権比率や利益の配分率を変更する他、社員総会を置けることもできます。

 

合同会社はおすすめ!?

以上と事柄を検証した結果、合同会社はおすすめなのでしょうか?

合同会社は、出資者がそのまま役員になる、比較的小さな会社を想定した制度です。

そのため、株式会社よりも低コストで簡単に設立することができますし、役員に任期がないことから設立後に定期的に登記する必要もありません。

対外的信用は株式会社に劣りますが、小さな設立するのであれば、合同会社はおすすめです。(⇒法人化するメリット

 

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いかがだったでしょうか?以上が合同会社のメリットとデメリットでした。(⇒合同会社(LLC)設立ガイドに戻る

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