会社設立関連の補助金【資金調達】

会社設立後の資金調達の一つとして、補助金の受給があります。本記事では、この補助金について解説していきます。解説は会社設立を専門としている行政書士がします。

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体が政策を推進するために提供する「返済する必要のない」資金のことをいいます。

補助金は、要件や審査をクリアすることができれば、企業、民間団体、個人、自治体などの事業主が交付を受けられます。

また、国や各地方団体が各自公募しているため、さまざまなものがあります。

代表的な補助金は以下のものが挙げられます。

・小規模事業者持続化補助金
・大阪起業家グローイングアップ補助金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の受給対象者は、個人事業主を含む小規模事業者となります。

対象となる費用としては、広告宣伝費、外注費や委託費、店舗改装費、士業などの専門家への謝礼などとなり、販路開拓等の取り組みに対する補助金となります。

補助金額は、使用した費用の3分の2で最大は50万円までとなります。
(※最大の50万円を狙う場合は、75万円以上使用することが必要)

特徴としては、補助金が採択されたあとすぐに、お金を受給できるわけではなく、採択後に先ず経費を払い、適切な書類をそろえてからの申請となります。

そのため、事前に補助金の対象経費の運転資金を準備する必要があります。

 

大阪起業家グローイングアップ補助金

大阪府が、創業者を支援するために「オール大阪起業家支援プロジェクト」というものを行っています。

その一環として、大阪起業家グローイングアップ補助金が給付されます。

対象となる費用は、創業等に要する経費となります。

補助金額は、補助対象経費の2分の1まで、限度100万円までとなります。

また、補助金交付の対象者は、以下の要件を満たす者となります。

・ビジネスプランコンテストの優秀提案者であること
・大阪府内の事業者又は大阪府内で起業しようとする者であること

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、生産性向上を指針として革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金となります。

対象となる費用は、機械装置費、技術導入費や開発にかかった材料費などが経費となります。

対象者は、中小企業者、特定非営利活動法人となります。

補助金額は、一般型で1,000万円、小規模型で500万円を限度とし2分の1まで(条件により3分の2まで)の交付を受けることができます。

 

補助金受給までの流れ

上記で紹介した補助金は一部のものです。

他にも、各自治体が独自に補助金融資をおこなっているため、様々なものがあります。

また、会社設立関連の助成金に関しては、こちらの記事で取り上げていますのでご一緒にご覧ください。(⇒会社設立関連の助成金

補助金の手続きの流れは次のとおりとなります。

[STEP1]情報収集をします。まずは、受給したい補助金の情報を知ることから始めます。

[STEP2]募集要項を確認し、補助金の申請をします。

[STEP3]申請が採択されれば、交付申請書を事務局に提出します。

[STEP4]交付決定された内容をもって事業をスタートさせます。申請で提出した、事業計画書の内容変更は不可となります。

[STEP5]実施した事業の内容やかかった費用を報告します。この報告から受給できる金額が決定し、補助金の受取りとなります。

[STEP6]その後5年間、この補助金受給に関わった資料や領収書など保管して終了となります。

 

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いかがだったでしょうか?補助金についての解説でした。(⇒会社設立後の資金調達ガイドに戻る

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