プライベートカンパニーで【節税対策】

個人への増税が目立つ中、昨今では節税対策で設立するプライベートカンパニーに注目が集まってきています。

本記事では、このプライベートカンパニーについて解説していきます。

（※税務の代理、税務署類の作成、税務相談は税理士の独占業務となっており、他士業に依頼・相談することはできません。そのため、自身で申請するか税理士に代行依頼する必要があります。）

プライベートカンパニーとは

プライベートカンパニーとは、個人への増税により所得が減ってきているサラリーマンが、節税を目的として設立する会社のことを指します。

プライベートカンパニーは、従業員を雇用などして事業を経営する株式会社とは異なり、一人だけのオーナーや家族だけで会社を所有します。

つまり、会社の給与以外で収入を得る母体のことで、サラリーマンを続けながら可処分所得(税金や社会保険料を控除した後の手取り)を増やすことを目的とします。

プライベートカンパニーの節税効果

例えば、サラリーマンでの給料が300万円で、さらにサラリーマン（副業含む）として200万円稼ぎ年収が500万円となる。

その場合、以下の計算式（税金を計30%とする）で算出すると手元に残るお金が50万円となります。

しかし、サラリーマンでの給料が300万円で、プライベートカンパニーの利益が200万円で年収500万円とした場合。

以下の計算式（法人の税金20%とする）で算出すると手元に残るのは70万円で、その差額20万円の節税ができます。

もちろん、プライベートカンパニーでは経費を計上することができるので、上記の計算よりも有利になるのは明白です。

こういった節税効果を背景に、年収が300万円のところを、さらに同じ会社で出世して年収500万円を目指したり、他の会社でアルバイトしてプラスアルファで副収入を得るよりも、自分のライフスタイルに合わせて節税をしながらプライベートカンパニーで起業する人が増加してきているのです。

また、プライベートカンパニーで複数の収入源を確保することは、勤めている会社の倒産やリストラからのリスク回避にもなります。

主に、プライベートカンパニーとして人気のある業種は、資産運用やインターネットを利用したアフィリエイトビジネスなどです。

経費として落とせるもの

資産運用やインターネットを利用したアフィリエイトビジネスで経費として落とせるものは以下のものとなります。

これらの業種では、仕入原価が発生しないため利益率がどうしても高くなります。

そのため、少しでも経費で落とすように心がけましょう。

また、電気・光熱費や家賃に関しては自宅で作業している場合でも、生活と仕事で使う割合を按分して経費で落とすことができます。

プライベートカンパニーの設立方法

プライベートカンパニーは、従業員を雇って大規模な事業を展開していくというよりかは、小規模事業を目指して起業します。

そのため、株式会社より合同会社を設立する方が向いています。

合同会社も株式会社と同様の法人格となりますので、節税対策で合同会社だから不利になるといういこうとはありません。（⇒合同会社でも節税は可能）

また、合同会社は設立費用が安いや、意思決定が速いなどの利点も多々ありますので、当事務所でも合同会社での起業をお勧めしています。（⇒合同会社のメリット）

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いかがだったでしょうか？プライベートカンパニーについての解説でした。（⇒会社設立による節税対策ガイドに戻る）

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