最近では、サラリーマンをしながら副業で稼ぐ人が増加してきています。
本記事ではサラリーマンの副業には合同会社が向いている理由について解説していきます。
目次
合同会社をつくって副業
現在では、「働き方改革」の背景化もあり、サラリーマンと兼業で副業をしたいというニーズが徐々に高まってきています。
しかし、実際には副業を禁止している企業もまだまだ多く、大手をふって副業をしていると公言できない実情もあります。
そういった場合に、よく利用されるのが合同会社となります。
合同会社は株式会社とは異なり、ひとり起業には最適な会社形態です。（⇒一人起業に最適な合同会社とは）
合同会社を利用した副業の代表的な例としては、会社名義での不動産投資が挙げられます。
合同会社をつくって不動産投資
サラリーマンの場合、個人事業主に比べると安定した給料がもらえるためにローンが組みやすく、不労所得が狙えるために人気の副業となっています。
また、不動産投資のマニュアルや書籍も多く販売されているので、ノウハウを手に入れやすい状況下も人気の要因の一つです。
では、なぜ副業をするのに合同会社をつくる必要があるのかというと、節税効果を狙えるのはもちろん、本業の会社にバレないようにするためです。
本当に会社にはバレないのか？
本業の会社にバレないかどうかはサラリーマンにとって重要な問題であり、副業禁止の規定を掲げている会社はまだまだ多く存在するのが現状です。
例えば、登記簿謄本を取得すると業務執行社員以上は登記されるので、代表社員には配偶者や親族を登記して、自分は従業員として事業を行うのが慎重な方法です。（⇒代表社員と業務執行社員とは）
また、個人の住民税の支払いも会社が行う方法ではなく、自分で行う普通徴収が慎重な方法と言えます。
しかし、バレにくくする方法はこうしていくつもありますが、100％会社にバレない方法はありません。
万が一バレてしまい、退職を余儀なくされても、それまでに合同会社を利用した副業収入を安定させておき、副業から本業に移行できる準備を整えておく、というのが結局は一番の方法ではないでしょうか。
合同会社は融資を受けやすい
サラリーマンが副業を行う際には、その業種によって資金が必要になるケースも少なくはありません。
ところが、不動産投資などの場合を除いて、金融機関からしてみては単なる副業に融資することはまずありえません。
この様な場合には副業自体を断念し、開業資金がたまるまで待たなければなりません。
しかし、会社の形態であれば、開業資金として資金融資を受けることはごく普通のことですので、金融機関からの融資も受けやすくなります。
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いかがだったでしょうか？副業と合同会社についての解説でした。（⇒合同会社（LLC）設立ガイドに戻る）
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