会社設立の手続きについての流れを解説しています。
手続きの手順をや準備する書類を間違えてしまうと2度手間になってしまい、貴重な時間を浪費する事にもつながります。
そうならないためにも本記事では、会社設立をする際に必要な書類と手続きの流れについて解説していきます。
また当記事は大まかな流れについてまとめ解説していますので、より詳細に知りたい場合はリンクしている確ページにてご確認ください。
目次
会社設立の手続きの流れ
会社設立の手続きの流れとして、以下のものが必要になります。
会社の設立までにはさまざまなステップがあります。
そのため事前にスケジュールを組み、具体的な事業を絞り込みながら無駄なく進めていくことが重要なポイントとなります。(⇒会社設立にかかる期間)
STEP1.会社の概要を決める
↓
STEP2.定款の作成・認証
↓
STEP3.銀行に出資金を払い込む
↓
STEP4.登記書類の作成・申請
↓
STEP5.会社設立!
↓
STEP6.税務署などへの届出
↓
STEP7.会社の税務
STEP1.会社の概要を決める
会社を設立する事前準備として先ず、以下に挙げている会社の概要を決めます。
発起人が事業内容を検討し、会社の設立手続きを開始します。(⇒発起人と発起人会の詳細)
・会社の形態を決める(⇒4つの会社形態とは?)
・機関設計を行う(⇒機関設計の詳細)
・商号や目的を明確にする(⇒商号の決め方)(⇒目的の決め方)
・会社の印鑑をつくる(⇒会社の印鑑の詳細)
・設立までのスケジュール管理(⇒会社設立にかかる期間)
・事業計画書の作成(⇒事業計画書の詳細)
STEP2.定款の作成・認証
会社設立までの流れ[ステップ2]では定款の作成と認証をします。(⇒定款作成・認証の詳細)
このタイミングで商号や目的などの会社の基本ルールを決めます。
定款とは会社のルールブックのようなものです。
ここで決めた会社の基本ルールを定款に定め、法律上有効なものにするため定款の認証を行います。
・定款3通(登記申請用、公証人用、会社保管用)
・添付書類
・発起人実印鑑証明書 | ・4万円の収入印紙 |
・代理人申請の場合は委任状(⇒委任状の正しい知識) |
起業する事業が許認可が必要な業種の場合、許認可の要件を具備した定款を作成しなければなりません。(⇒許認可が必要な業種)
STEP3.資本金を振り込む
定款の認証が終われば、次に資本金の振込みをします。
資本金額は後々重要となりますので、今後の会社の展開も考慮して決める必要があります。(⇒資本金額の決め方)
資本金の振込み後は、通帳の下記の3か所をコピーしておきます。これが、登記申請で使う添付書類の「出資金の払込証明書」になります。
・表紙
・通帳の1面(表紙を開いた裏にある住所や名前などが載っている欄)
・通帳の振込みが分かる欄
STEP4.登記書類の作成・申請
登記申請の書類の準備ができたら、いよいよ法務局に行って会社設立の登記申請を行います。
会社の本店所在地を管轄する法務局で手続きをします。
また、この際に合わせて会社の印鑑を届け出るので、このときまでに会社の印鑑をつくっておきます。
縁起のいい日を選んで、事業をスタートさせましょう。(⇒会社設立日を吉日にする)
STEP5.会社設立!
法務局で、登記が完了すれば会社設立となります。
会社設立後は、法務局で以下の証明書の交付を受けます。
これらの証明書は次の[ステップ6]の税務署などへの届出で必要になります。
・登記事項証明書
・印鑑証明書
12桁の会社法人番号は会社の登記が終われば発行されますが、13桁の法人番号が国税庁の法人番号検索サイトに表示されるのに2週間ぐらいかかります。
そのため、許認可取得やその他13桁の法人番号が必要になった場合は、チェックデジットで算出しましょう。(⇒法人番号13桁の算出方法)
STEP6.税務署などへの届出
会社設立後は、税務局などに各種会社設立の届出と社会保険手続きが必要になります。(⇒会社設立後にする届出)
届出が必要な官公署は以下となります。
・税務署
・役所
・労働基準監督署
・ハローワーク
・年金事務所
・銀行
STEP7.会社の税務
いよいよ事実上の会社の運営のスタートです。
会社の運営で特に重要となるのが日々の帳簿付けと給与計算となります。(⇒給与計算の詳細)
会社設立後に必ず必要になる帳簿は、以下のものとなりますので必ず記帳するようにしましょう。(⇒会社設立に必要な5つの帳簿の詳細)
・現金出納帳
・預金出納帳
・給与台帳
・売掛金台帳
・買掛金台帳
大阪で開業・起業支援サポートを依頼する
いかがだったでしょうか?会社設立の手続きの流れについての解説でした。
アカツキ法務事務所では、会社設立や創業融資サポートなどの起業支援、営業に必要な許認可や外国人の就労ビザの取得代行など行っております。
また、他士業の専門業務に関しましても広く提携を結び、サービスを提供させていただいております。
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