会社設立前に決めること【6つの項目】

会社設立前に決めるないといけないことが6つの項目あります。本記事では、会社設立前に決めることについて解説していきます。解説は会社設立をを専門としている行政書士がします。

会社設立前に決めること6項目

会社を設立する開業前に決めること6項目

会社を設立する開業前に、先ず決めておいた方がいいことが6項目あります。

これらの項目は、ゆくゆくは定款作成や登記にも必要になってきますので、はじめの段階で決めておくのが好ましいのです。

それではこの記事では、これら6項目を見ていくことにしましょう。

 

会社名を決める

先ず、最初になんていっても会社名です。

漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベットが使用できますが、記号は一部例外を除いて使用できないことになっています。

注意するところ

  • 特殊な記号を社名に使わない
  • 「部門」「支店」といった会社の一部であると誤解されるような単語を使わない
  • 銀行でないのに、「銀行」といれるのも不可

また、株式会社〇〇〇とするか、〇〇〇株式会社とするか、前株、後株どちらにするかも重要です。

必ず入ります

  • 株式会社と文字を入れる
  • 合同会社なら合同会社と文字を入れる

任せて、会社設立後に後悔しないように、次のことにも気をつけましょう。

    あとあと重要です

  • 社名ドメインがとれるかを確認してみる
  • 商標権を侵害していないか

>>参考:失敗しない会社名の決め方

 

本店所在地を決める

会社の住所を決めましょう。

通常は実際に業務を行う場所になりますので、自宅でお仕事される場合は自宅住所と同じで問題ありません。

また、事務所を賃借したり、コワーキングスペースやバーチャルオフィスを活用するのもかまいません。

注意するところ

  • 賃借する場合は、使用目的が 事務所・店舗が可になっているか確認する
  • 許認可が必要な業種は、コワーキングスペースやバーチャルオフィスでは許可が下りない場合が多いので事前にチェック

 

資本金を決める

資本金の金額を決めます。 今は最低金額の規制はありませんので1円からでも会社は設立できます。

しかしながら、1円など極端に資本金が少ない場合、「信用が低い」「融資を断られる」「債務超過になりやすい」などの理由から不利益のを受ける可能性があります。

そのため、300万円~1,000万円は用意しておいた方がいいでしょう。

>>参考:会社設立時の資本金を決める4つのポイント

 

株主を決める

上記の資本金を誰が出資するのか決めましょう。

事業主自身がで100%出資することも可能ですし、複数の人間で分担して出資することも可能です。

創業メンバーの自腹は、発起設立

発起設立とは、会社設立時に発行する株式の全てを発起人が引き受ける設立手続きをいいます。

発起人とは、会社設立の手続きを行う人をいい、必ず1株以上の株式を引き受けなければなりません。

会社設立の際には、ほとんどの場合、この発起設立が利用されます。

1人もしくは少数の発起人のみが設立手続きを行うため、簡単で、かつ迅速な設立手続きが可能になるためです。

投資家等に出してもらう場合は、募集設立

募集設立とは、会社設立時に発行する株式の一部だけを発起人が引き受け、残りの株式については、他に株主となる人を募集する設立形態をいいます。

発起人以外の人が株式を引き受けるため、発起設立と比べて設立手続きが複雑かつ厳格になります。

それゆえ、募集設立は非常に少なく、特別なケースで用いられる会社設立の方法です。

 

役員を決める

役員を決めます。会社を経営していくのに中心となる代表取締役が必要です。

代表取締役には出資した株主でも構いませんし、株主以外でも就任する事ができます。

また、代表取締役1人だけでも会社を設立できますが、社外に会社の経営に大きな責任を持つ方がいれば、その方を補佐として非常勤取締役に就任してもらうのも可能です。

 

事業目的を決める

事業目的を決めましょう。事業目的は「その会社が何をするのか」わかるように書くことが大前提となります。

法務局に登記るす法人登記簿は誰でも閲覧できますので、適切かつ会社のイメージができる具体的なものにしましょう。

営業先やクライアントから取引前に調べられないとも限りません。

事業目的の一番目には会社のメインとなる事業を記載することにしましょう。

そうすることによって、それが会社の主要事業だと認識できます。

>>参考:失敗しない事業目的の決め方

 

大阪で会社設立の代行を依頼する

いかがだったでしょうか?会社設立する前段階として必ず上記6項目が必要になります。

アカツキ法務事務所ではお客様に代わり、会社代行の手続きをおこなっております。

当事務所に代行依頼するメリットとして、下記のものがあります。

【税理士と顧問契約をしなくても依頼ができる】⇒余計な費用がかからない
【業種によっては国や地方自治体の許認可が必要なものもあり、会社設立と合わせて依頼できる】⇒許認可は会社設立より難しい
【電子定款に対応している】⇒4万円のコスト削減

詳しくは、会社設立を代行してもらうメリット【無料相談あり】をご参考ください。

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